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東経連の概要

ご挨拶

東北経済連合会 会長
会長  海輪 誠

「わきたつ東北」実現に向けて「飛躍」のとき

 東日本大震災から7年半が経過しました。
 この間、被災地では復興道路などインフラ面での整備や、住まいの再建・復興まちづくりの取り組みが着々と行われてきました。また、観光面では東北地方の外国人宿泊者数が震災前の実績を大きく上回り、最多を記録するなど、明るい兆しも見え始めています。一方、いまだ多くの方々が避難生活を強いられている状況や、今も続く風評被害による被災地での観光業や小売業への影響など、復興に向けた課題は依然として多く残されています。
 そのような状況の中、東経連では2017年1月に新ビジョン「わきたつ東北」を策定し、2年目を迎えました。2020年度までの復興期間の終了が迫る中、より一層のスピード感で復興の加速化に取り組むとともに、東北の輝かしい未来に向けて、「地域社会の持続性と魅力を高める」「稼ぐ力を高める」「交流を加速する」という新ビジョンの3つの柱のもと、3年間の中期事業計画を策定し、さまざまな事業活動に積極的に取り組んでおります。
 今年5月には東北の産学官金のトップが一堂に会して「第1回わきたつ東北戦略会議」を開催し、若者の還流・定着など東北における共通課題について認識を共有するとともに、課題解決の方向性について合意することができました。特に、「復興五輪」を掲げる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催にあわせた、東北エリアの一元的な情報発信拠点の設置に向けて、今後、東北の産学官金が一体となって取り組むことを確認しました。
 当会が進めている世界最先端研究開発プロジェクトのうち、次世代放射光施設の設置については、7月に文部科学省から当会、宮城県、仙台市、東北大学、光科学イノベーションセンターの5者が国のパートナーとして正式決定され、施設の整備に取り組む段階に入りました。また、国際リニアコライダー(ILC)の誘致についても、昨年11月に加速器の全長を縮小して初期の整備コストを抑える新計画案が研究者の国際会議において承認され、実現可能性が大きく高まっています。わが国政府も日本学術会議における再度の審議を経て、今年中に誘致の是非を判断すると見られています。
 さらに、インバウンド拡大に資する外航クルーズ船誘致についても、海外の船会社への積極的なプロモーションを重ねた結果、10万トン級の大型客船の酒田港、石巻港等への初寄港実現に結びつくなど、早くも成果が表れています。
 東経連では、「わきたつ東北」実現に向けて飛躍できますよう、会員をはじめ東北の産学官金の皆様とともに、「行動する東経連」としてさまざまな事業活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 皆様からのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

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