東北経済連合会（東経連）は、主として、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の東北・新潟において経済活動を展開している企業、団体など約８００社の会員で構成する総合経済団体です。
１９６６年１２月に発足して以来、わが国産業経済等に関する諸問題を調査研究して、東北・新潟経済界の総意をとりまとめてその実現を図り、東北・新潟の総合的な地域開発及び経済振興を通じて、わが国経済社会の発展に寄与することを目的に活動を続けています。
当会の紹介パンフレットはこちら
message
世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など、軍事的緊張が長期化する一方、米国の通商政策の変化が世界の自由貿易体制に揺らぎをもたらすなど、先行きの不透明さが増しています。
国内に目を向ければ、長年続いたデフレから脱却しつつあるものの、急激な物価上昇や賃上げへの対応など、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、東北・新潟の地域も例外ではありません。価格転嫁や人手確保を巡っては、対応力の差による企業間の二極化が進行しています。
また、人口減少という構造的問題はさらに深刻の度合いを深めています。東北・新潟地域では減少率がブロック別で最も大きいうえ、過去約25年間で生産年齢人口が200万人（25％）減少しており、総人口も今後25年間で310万人（30％）減少することが見込まれています。若者・女性の首都圏への流出も依然歯止めがかかっておりません。これは労働力のみならず、地域経済・社会の持続性そのものに影響を及ぼす重大な局面にあるといえます。
これらを踏まえ、政府も「地方創生2.0」として、人口減少を前提に社会を維持するための適応策を講じていくこととしております。
このような厳しい現実を克服し、持続可能な社会を実現するためには、地域の魅力を十分に活かすとともに、一人ひとりが多様な強みを発揮できる環境づくりが肝要となります。そのためには地域のステークホルダーが密に連携し、一体となって地域社会・企業・職場の変革に取り組んでいくことが求められます。
顧みれば、私たちの東北・新潟には、世界に誇る観光資源、魅力ある農水産物、そして未来を拓く科学技術プロジェクトと洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの適地など、他にはない“強み”が数多く存在します。これらのポテンシャルを活かしながら、イノベーションや高付加価値型産業の創出、さらには関係人口の増加を含む地方への新たな人流を呼び起こしていきたいと考えております。
2025年度は、東経連新ビジョン2030「わきたつ東北」の実現に向けた第３期中期計画の最終年度にあたります。これまでの取り組みの集大成として、前述の想いのもと、私たちは、戦略の「深化」、組織機能の「進化」、そして総合経済団体としての「真価」の発揮という「３つのＳＨＩＮＫＡ」の達成に挑んでまいります。
これに向け、産学官金の皆さまとの連携を一層強固にし、経済社会の変化を的確にとらえ、地域の社会課題の解決と企業変革の支援を加速してまいる所存です。引き続き皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
一般社団法人東北経済連合会
会長 増子 次郎
overview
一般社団法人 東北経済連合会
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL：022-224-1033
FAX：022-262-7062
1966年12月
会長 増子 次郎
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
経済等に関する諸問題の調査研究・実現に向けた活動
地域開発及び経済振興
政策提言
各プロジェクトの進行
