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東経連の概要

ご挨拶

東北経済連合会 会長
会長  海輪 誠

新型ウイルス感染症を乗り越え、わきたつ東北の実現へ

 新型ウイルス感染症の大流行は、世界中に甚大な影響を及ぼしております。東北・新潟の経済も運輸・観光・小売・サービス等多くの業種で消費が激しく落ち込み、グローバルなサプライチェーンの寸断により、生産活動も大打撃を受けております。
 感染症の拡大により、これまで認識されていた少子化・高齢化、生産性の低さ、東京一極集中等、我が国の構造的問題に加え、デジタル化の遅れ、都市過密・集中リスクなど、新たな課題、取り組みの遅れが浮き彫りになりました。その解決のため、日本全体で「一極集中から分散化へ」、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」などの大きな流れが生まれております。このような中で東北・新潟は、今こそ変革を一気に進め、ピンチをチャンスに変えていかなければなりません。当会では、地域の特性を生かして新型ウイルス感染収束後の「東北のあるべき姿」を描き、産学官金の多様な広域連携の下、DXも活用しながら、地方分散、持続可能な社会などを実現してまいりたいと考えております。
 また、今年は東日本大震災から10年目の節目であり、「復興・創生期間」の最後の年と位置づけられています。しかしながら、福島を中心にいまだ避難生活を余儀なくされている方々がおられ、海外での風評被害も残るなど、復興は道半ばの状況にあることから、新型ウイルス禍の中にあっても、東北の真の復興に向けて取り組みを一層加速させていかなければなりません。
 当会では、2017年にビジョン「わきたつ東北」を策定し、昨年度までの3年間を中期事業計画第1期の「基盤形成期」として、産学官金トップによる地域課題の共有・解決を図る「わきたつ東北戦略会議」の創設や、地域産品の輸出促進に向けた連携体制の構築など、ビジョン実現のための基盤作りに取り組んでまいりました。
 今年度から2022年度までの中期事業計画第2期の3年間は、「発展成長期」と位置づけ、産学官金の連携基盤、産業集積や経済交流基盤をさらに拡充させ、人口減少・少子高齢化に起因する様々な構造的問題の克服にチャレンジしたいと考えております。
 特に今年度は、東北の産業競争力強化と日本の科学技術の発展を担う『次世代放射光施設』の着実な建設、『ILC』の日本誘致、そして復興支援への感謝の気持ちを伝えるとともに、観光を軸とした地域経済の回復に資する『東北ハウス』など、東日本大震災からの真の復興を念頭に進めてきたプロジェクトを着実に前進させてまいります。
 新型ウイルス感染症を乗り越え、「わきたつ東北」の実現に向けて、果敢に事業を遂行してまいります。引き続き皆様からのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

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