日本経団連では、かねてより、『少子化対策における企業の担うべき役割は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進にある』との考え方を示すとともに、社会全体で子育てを温かく見守り支えていく国民意識の醸成に向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を示しています。
この方針のもと、政府が展開する「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環で、毎年11月に設定される「家族の日」（本年は11月21日）、「家族の週間」（本年は11月14日～27日）の機会を捉え、家族や地域とのつながりを深める機会のほか、改めてワーク・ライフ・バランス施策の周知・徹底を図るなどの取り組みのお願いがございましたので、お知らせします。
詳細は、日本経団連ホームページをご覧下さい。
