このたび、総務省より「申請手続の負担軽減等に関する意見要望について」協力依頼がございましたので、お知らせします。
総務省では、平成２４年４月から、様々な許認可等（許可、認可、免許、届出、報告等）の申請手続に伴う負担軽減を図るため、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査―東日本大震災に係るものを中心として」を実施しております。
政府は、これまで累次にわたる閣議決定等により、許認可等の申請手続の簡素化を推進しており、特に、東日本大震災発生後、復旧、復興の推進等の観点から、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）等に基づく各種の特例措置等の実施を推進しています。
しかし、申請手続については、更なる負担軽減や特例措置の実施等が必要と考えられることから、本調査を実施することとしたものです。
つきましては、本調査の実施に当たり、当会会員の皆様から見直しが必要と考えられる許認可等の申請手続について、ご意見ご要望を承りたい旨、協力依頼がございました。
会員の皆様におかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、別添の資料（「申請手続の負担軽減等に関する意見募集」）に基づきまして、６月３０日（土）までに、ご意見ご要望を、総務省行政評価局あて、電子メール、郵送又はＦＡＸにてご提出いただきますよう、ご協力方よろしくお願いいたします。
なお、本調査の意見募集につきましては、総務省ホームページにも掲載されておりますので、ご確認下さい。
「申請手続の負担軽減などに関する意見募集」（総務省ホームページ）
【本件に関するお問い合わせ先】
総務省行政評価局
評価監視官（内閣、規制改革等担当）室
鶴間、高橋、小早川、山口
〒100-8926
東京都千代田区霞が関２丁目１番２号
ＴＥＬ：（03）5253-5440（直通）
ＦＡＸ：（03）5253-5436
メールアドレス：kans2035@soumu.go.jp
