このたび、内閣官房地域活性化統合事務局より、「構造改革特区の提案募集及び事前相談」について、周知依頼がございましたので、お知らせします。
構造改革特区制度は、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。
内閣官房地域活性化事務局では、構造改革特区における新たな規制の特例措置の提案受付を予定するとともに、提案募集に先立ち、９月２日（月）から、提案を検討されている方々からの事前相談を受け付けております。
詳しくは、同事務局ホームページ「構造改革特区の提案募集及び事前相談について」をご覧ください。
【お問い合わせ先】
内閣官房 地域活性化統合事務局／谷上、藤原、辻本
（構造改革特区担当／ＴＥＬ：０３－５５１０－２４６８）
