－ ２５年度下期実績ＢＳＩは大幅に上昇し、来期の見通しは大幅低下 －
（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年４月と１０月の年２回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しております。
今回の調査は、２８７社の会員企業に対して送付し、２１３社から回答を得ています。今回の調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。
●東北の景況感（２５年度下期実績）は、ＢＳＩ（注１）が２４．４となり、前回比１６．０ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。２６年度上期見通しについては、消費税増税や資材価格・人件費等の高騰もあり、ＢＳＩが▲１３．２となり、下期実績に比べ▲３７．６ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。
●売上高・経常利益（２５年度下期実績）は、売上ＢＳＩが３７．６、経常利益ＢＳＩが１６．０となった。売上ＢＳＩ、経常利益ＢＳＩは製造業・非製造業ともに上昇し、特に非製造業での伸びが大きかった。上期見通しは、売上ＢＳＩが▲５．２、経常利益ＢＳＩが▲１３．２となっており、復興需要の継続に期待しつつ、消費税増税による消費マインドの低下やエネルギー・資材価格・人件費の動向等先行き懸念材料が反映された。
●トピックス調査として、震災の発生から３年が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項について前回に引き続き調査した。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「資材・人件費の高騰」５０．０％、「取引先の変化」３３．０％、非製造業では「資材・人件費の高騰」７４．４％、「物流コストの増加」３０．４％の順となった。今後の復旧の要望事項として、製造業は「エネルギー対策への取組み強化」６１．４％、非製造業は「港湾道路等の社会インフラの早期復旧・整備」４２．４％となった。
●その他として、「消費税増税による影響」についての調査では、６割の企業が４月以降の売上げ（受注）の反動減があると考えており、反動減の影響の期間については、６月まで、９月までとする回答が合わせて７割を占めた。また、「給料・賃金の引き上げ」については、すでに引き上げた・引き上げる予定・引き上げを検討中、との回答が７割となり、東北地域の企業でも給料・賃金引上げへの動きが見られる。
今回のアンケート結果を踏まえ、（一社）東北経済連合会では、震災復興政策のスピードアップや、成長戦略への取組み、消費税増税後の経済状況等について注視し、企業からの要望事項について政策への提言を積極的に進めてまいります。
（注１）ＢＳＩ= Business Survey Index（企業業況判断指数）
「上昇」と回答した企業の割合 － 「下降」と回答した企業の割合
【ご照会先】
（一社）東北経済連合会 産業経済グループ／西山・佐々木
ＴＥＬ：０２２-７９９-２１０３
