2020年4月7日、令和2年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、緊急経済対策（経済産業省関係）が公表されましたので、下記のとおりお知らせします。
１．代表的な対策
（１）持続化給付金 【2兆3,176億円】※下記パンフレットP24参照
特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度が創設されます。
①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者。
②給付額
（前年の総売上（事業収入））−（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
※上記の算出方法により、法人：200万円以内、個人事業者等：100万円以内
（２）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 【2,200億円】※下記パンフレットP30参照
特定国にあった生産拠点等を日本国内に移転する場合などに、当該生産拠点等に係る建物や設備の導入に係る経費の補助が受けられます。［中小企業：2/3補助、大企業：1/2補助等]
※経済産業省パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
※現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されます。
２．関係書類
経済産業省関連の補正予算案や事業概要等は下記URLをご参照願います。
