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  3. 消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について(周知依頼)

 このたび、東北経済産業局より、消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について周知依頼がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につきまして、 財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されていますのでご案内いたします。
 ①は主にBtoCビジネスの業界が大きく関係(ほか製造業でも値札貼付タイプのもの)、
 ②は全事業者が関係するものとなります。

 
①【財務省】
  URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
 ・「総額表示リーフレット」
 ※消費者に対する価格表示において、総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が
  記載されています。

 ・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
   ※総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

 

②【公正取引委員会】
 URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
 ・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の
  考え方に関するQ&A」

 

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