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  3. 「2030年に向けた東北ビジョン」の策定について(第16号)
~東アジアとの交流と連携を促進し、産業経済をはじめとする多方面のイノベーションを推進~

 (社)東北経済連合会(会長:幕田圭一;以下、東経連)は、このたび、2030年を見据えた東北の長期戦略を描く「2030年に向けた東北ビジョン~東アジアのイノベーションランドを目指して~」を策定いたしました。

 東経連では、これまでも、東北の現状と将来を見据えながら、東北の進むべき指針や政策の提言をとりまとめた長期ビジョンを策定してきており※、こうした長期ビジョンの策定は、2000年に策定した「東北新世紀ビジョン『ほくと七星構想』」に次いで5回目となります。
 現在、東北の産業経済や暮らしを取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展やグローバルな競争時代の到来等によって新たな局面を迎えております。行財政面においても、地方分権を通じて国と地方の役割分担を見直すという歴史的な転換期が到来しております。加えて、現在、政府は、新たな国土形成計画法に基づき、全国計画と広域地方計画の策定を進めており、こうした状況を踏まえ、東経連では、新たな東北の長期ビジョンを策定すべく、昨年6月に各界の有識者からなる「地域戦略検討委員会」を設置し、東北の将来像と進むべき指針の検討を進めてまいりました。

 本ビジョンでは、東北が自立的な発展を実現するための方策として、驚異的なスピードで成長する東アジアとの交流と連携を通じて、東アジアの活力を取り込み、新たな創造と成長を促すことを地域戦略の重要課題に位置づけております。また、東北の自立ある発展には、地域の安全・安心や財政的な裏付け等も不可欠との観点から、医療・福祉、さらには、分権型社会の構築や東北における自立を可能とする経済規模(1割経済圏の形成)の確保、地域コミュニティの自立支援など、広範な分野における提言をとりまとめており、産業経済や社会システム、地球環境等の多分野でのイノベーションの推進を柱とする4つの基本戦略と12のアクションプランを策定いたしました。

 具体的には、「『東アジアのイノベーションランド・東北』を目指して」を基本目標に掲げ、①「新たな成長を促す産業イノベーション」②「東アジアに開かれたネットワーク・イノベーション」③「地域の魅力を創造する人材イノベーション」④「地域の自立に向けた地域経営イノベーション」の4点を基本戦略としております。


 基本戦略①「新たな成長を促す産業イノベーション」では、東アジアに跨る産業クラスターの形成を促すとともに、東北の基幹産業である農業の成長産業化をはかるほか、観光産業のさらなる活性化を推進し、自立ある発展を目指した戦略を示しました。

 基本戦略②「東アジアに開かれたネットワーク・イノベーション」では、東アジアに展開する連携軸を構築するため、政令指定都市の仙台市と新潟市に、国際業務機能を戦略的に整備していく「東北のグローバル・ツイン・ハブの整備」と、これと連動し、有効に活用していくための域内交通ネットワークの整備等を推進していくこととし、東アジアとの物流、人的交流促進のための基盤整備の戦略を示しました。

 基本戦略③「地域の魅力を創造する人材イノベーション」では、地域の新たな発展を担う専門性のある人材の育成、自立した地域コミュニティの形成、さらには、移住、二地域居住等の受け入れ体制を推進し、魅力ある地域の構築と学ぶ人と働く人に幅広い選択肢と新たな価値観を提供できる地域づくりを示しました。

 基本戦略④「地域の自立に向けた地域経営イノベーション」では、医療・福祉の確保や防災対策の充実強化、また、東北に息づく豊かな自然と共生する地域づくりの推進や地方分権の推進など、しっかりした財政基盤や安全・安心に裏付けられた生き生きと元気に暮らせる地域社会の形成を示しました。

 東経連としては、こうした取り組みを通じて、東北に、豊かさと成長が実感でき生活に潤いと安らぎのある地域を構築するとともに、次代を担う若者の夢と希望を叶える地域を実現すべく、関係機関とも連携を図りながら、具体的な活動を展開していくこととしております。


※「東北開発の基本構想」(1969年)、「新東北開発の基本構想」(1986年)、「新しい全国総合開発計画への提言」(1996年)、「東北新世紀ビジョン『ほくと七星構想』」(2000年)


【ご照会先】
(社)東北経済連合会 地域政策G 徳山 小野  TEL 022-799-2104

2030年に向けた東北ビジョン(概要版)

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