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  3. 平成21年度政府予算に関する要望活動の実施について(第12号)
 (社)東北経済連合会(会長:幕田圭一)は、平成21年度政府予算に関する   東北地域の重点事項について、内閣総理大臣をはじめ、自民党三役、関係する省庁等に対し、下記のとおり要望活動を実施いたします。
 東北経済は、米国経済の減速や原油・原材料価格の高騰、円高などから、全体として足踏み状態にあり、先行きも厳しい見通しとなっております。とりわけ、個人消費が力強さを欠いている中で、住宅投資、公共投資も前年を下回っており、雇用情勢も厳しい状況が続いております。また、企業倒産も前年より増加するなど、  経営環境は厳しさを増しております。さらに、岩手・宮城内陸地震などをはじめ、昨今の度重なる自然災害は、東北地域に甚大な被害をもたらしており、安全・安心の確保に向けた、災害に強い地域づくりが急務となっております。
 このため、当会では、平成21年度政府予算の編成にあたり、産業クラスター  形成の推進や新事業・ベンチャー企業活動への支援、食料安定供給に向けた農林 水産業の活性化、観光立国の実現に向けた施策の推進、ならびに高速交通ネット ワークの整備等、東北経済活性化に向けての社会資本の整備に係わる政府予算の 重点配分について、要望活動を実施することとしております。

1.日時:平成20年 7月31日(木)、8月1日(金)

2.要望先:
(1)内閣総理大臣ならびに内閣府、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の6省庁
(2)自民党 三役、東北地方開発委員長
(3)東北選出国会議員 等

3.要望者:東経連常務理事  渡 辺 泰 宏 ほか

【ご照会先】
(社)東北経済連合会
 地域政策G小松    TEL 022-799-2104
 東京事務所 TEL 03-3287-9771

詳細情報はこちらをご覧下さい。

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