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  3. (東経連情報第37号)「第82回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

 (一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しています。

 今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、210社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感(平成30年度上期実績)は、BSI(企業業況判断指数)が「▲1.4」となり、平成29年度下
 期実績比7.3ポイント低下した。前回調査見通し(▲12.3)との比較では、実績が10.9ポイント上昇した。
 また、平成30年度下期見通しは、BSIが「▲10.0」となり、平成30年度上期実績比8.6ポイント低下する
 見通しとなっている。

○売上高・経常利益(平成30年度上期実績)は、売上高BSIが「5.7」、経常利益BSIが「▲7.6」となっ
 た。売上高BSIおよび経常利益BSIは、製造業、非製造業とも平成29年度下期実績比で低下した。
 また、平成30年度下期見通しは、売上高BSIが「1.0」、経常利益BSIが「▲11.9」となっている。

○トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
 に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
 は、全産業では「資材・人件費の高騰」(54.8%)が最も多く、次いで「物流コストの増加」および「エネ
 ルギー価格の上昇」(各19.0%)の順となった。今後の震災復興に対する要望事項については、全産業では
 「社会インフラの早期整備」(41.4%)、「継続的な復興財源の確保」(40.0%)、「企業誘致・雇用創出へ
 の取り組み強化」(37.6%)の順となった。

○プレミアムフライデーの実施状況については、「実施した」が5.7%、「実施しなかった」が92.4%となっ
 た。

○災害(平成30年7月豪雨(西日本豪雨)・平成30年台風第21号・北海道胆振東部地震等)の事業への影響に
 ついて、「影響あり」が30.0%、「影響なし」が49.5%、「どちらともいえない」が18.6%となった。この
 うち、特にどの災害からの影響が大きかったかについては、「北海道胆振東部地震」が33.3%、「平成30年
 台風第21号」が27.6%、「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」が26.4%となった。

 

第82回企業経営に関するアンケート調査結果(平成30年12月)


【ご照会先】 一 般社団法人東北経済連合会 産業経済G 江尻
TEL022-397-9092

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