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  3. (東経連情報第7号)「第81回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

(一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しています。


 今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、220社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。


○東北の景況感(平成29年度下期実績)は、BSI(企業業況判断指数)が「5.9」となり、平成29年度上期
 実績比2.2ポイント低下した。前回調査見通し(▲2.4)との比較では、実績が8.3ポイント上昇した。また、
 平成30年度上期見通しは、BSIが「▲12.3」となり、平成29年度下期実績比18.2ポイント低下する見通
 しとなっている。

○売上高・経常利益(平成29年度下期実績)は、売上高BSIが「14.5」、経常利益BSIが「▲5.0」とな
 った。売上高BSIおよび経常利益BSIは、製造業、非製造業とも平成29年度上期実績比で低下した。
 また、平成30年度上期見通しは、売上高BSIが「▲1.8」、経常利益BSIが「▲17.3」となっている。

○プレミアムフライデーの実施状況については、「実施した」が5.0%、「実施しなかった」が92.7%となっ
 た。

○給料・賃金の引き上げについての調査では、平成30年度は「引き上げた、引き上げる予定」が56.6%、
 「引き上げを検討中」が27.4%となった。また、平成30年度の採用数(昨年度比)については、「増やし
 た」が38.5%、「前年と同水準」が49.8%、「減らした」が8.6%となった。

○トピックス調査として、会員企業に対し復興への障害となっていること、今後の要望事項について、前回に
 引き続き調査し、これまでの推移についてとりまとめた。生産・売上回復の障害となっていることの推移を
 みると、震災直後の第68回調査から第69回調査にかけては、「商圏地域の復旧」および「原子力災害被害」
 の割合が高かったが、第70回以降の調査では「資材・人件費の高騰」の割合が最も高くなっている。また、
 今後の震災復興に対する要望事項の推移をみると、第69回以降の調査では「エネルギー対策への取り組み強
 化」の割合が高かったが、第76回以降の調査では「社会インフラの早期整備」の割合が最も高くなってい
 る。なお、「継続的な復興財源の確保」の割合は常に高い水準となっている。

(注)BSI(Business Survey Index(企業業況判断指数))
= 「上昇」と回答した企業の割合-「下降」と回答した企業の割合

第81回企業経営に関するアンケート調査結果(平成30年5月)


【ご照会先】 一 般社団法人東北経済連合会 産業経済G 江尻
TEL022-397-9092

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