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  3. (東経連情報第7号)「第83回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

 (一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しています。

 今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、211社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

〇東北の景況感(平成30年度下期実績)は、BSI(企業業況判断指数)が「▲9.5」となり、平成30年度上
 期実績比8.1ポイント低下した。ただし、前回調査見通し(▲10.0)との比較では、実績が0.5ポイント上昇
 した。令和元年度上期見通しは、BSIが「▲23.7」となり、平成30年度下期実績比14.2ポイント低下する
 見通しとなっている。

〇売上高・経常利益(平成30年度下期実績)は、売上高BSIが「6.6」、経常利益BSIが「▲11.4」と
 なった。売上高BSIは、製造業は低下したものの、非製造業は上昇し、全産業ではプラスとなった。
 経常利益BSIは、製造業、非製造業ともに低下した。令和元年度上期見通しは、売上高BSIが
 「▲6.6」、経常利益BSIが「▲18.0」となっている。

〇トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
 に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
 は、全産業では「資材・人件費の高騰」(61.6%)が最も多く、次いで「物流コストの増加」(25.1%)、
 「エネルギー価格の上昇」(15.6%)の順となった。今後の震災復興に対する要望事項については、全産業
 では「社会インフラの早期整備」(46.9%)、「継続的な復興財源の確保」(38.4%)、「企業誘致・雇用創
 出への取り組み強化」(34.6%)の順となった。

〇人手不足の状況については、「過剰である」が2.4%、「適正である」が39.3%、「不足している」が
 58.3%となった。

〇今年10月に実施予定の消費税増税の影響について、「影響あり」が46.4%、「影響なし」が10.9%、「どち
 らともいえない」が42.2%、「その他」が0.5%となった。このうち、想定される影響については、「消費
 マインドの低下による売上減少」(21.6%)、「国内景気回復傾向の腰折れ懸念」(19.2%)、「仕入価格
 の値上げによる売上減少」(18.0%)の順となった。

 

第83回企業経営に関するアンケート調査結果(令和元年5月)


【ご照会先】 一 般社団法人東北経済連合会産業経済G 大内
TEL022-397-9092

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