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  3. 「東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果」(第22号)

 (社)東北経済連合会では、東日本大震災による当会会員企業の被災状況を把握し、今後の経済活動の展望、および支援活動に役立てるため、アンケート調査を行いました。
 今回の調査は会員企業675社に対して7月5日~15日に実施したもので、245社から回答を得ました(回答率36.3%)。
 調査結果のポイントは以下のとおりです。

●東日本大震災では、建物・設備への直接被害だけでなく物流コストの増加など、広範に影響が及んだ
  ・アンケートで回答のあった245社のうち7割強に建物や設備に被害があった。
  ・また、製造業では「物流網の変化によるコスト増加」(42.2%)が間接被害のトップ。「サプライチェーン断絶による生産の減少」(29.7%)を
   上回った。非製造業では「消費自粛による売り上げ減少」(22.1%)や「燃料・原材料仕入れ価格の上昇」(16.8%)など、直接的な被害が
   無かった企業にも広範に影響が及んだ。
  ・なお、「物流網の変化によるコスト増加」の要因については、被災した太平洋側の港湾が周辺施設を含め機能不全となっており、陸送コス
   トがかさんでいる点があげられる。民間企業は、自社施設の早急な復旧を目指しているが、復興計画が未定で建築制限が解除されず、
   港湾設備も復旧途上にある。仙台塩釜港を中心とする太平洋側拠点港湾の早急な復旧が期待されている。

●売上・生産高は製造業(57.8%)、非製造業(40.3%)の企業で震災前の水準を回復。復興特需による売り上げ増の企業も製造業(46.9%)、
 非製造業(35.4%)にのぼる。
  ・震災発生から4カ月が経過し、建物や設備に被害があった企業のうち70%がほぼ復旧した。
  ・売上・生産高は、製造業の57.8%、非製造業の40.3%が震災前の水準に回復。製造業では15.6%、非製造業では8.8%が震災前の水準
   を上回るなど、回復傾向にある。震災後の復興需要による売り上げ増があった企業も製造業で46.9%、非製造業で35.4%になった。
  ・一方、「売上・生産高の回復時期不明」とした企業は、製造業で28.1%、非製造業が45.3%であり、全般的には回復傾向になるなか、
   建設業を除く非製造業の売上回復は遅れている。風評被害は観光、食品加工・卸・小売業に影響している。また津波被災や原子力発電
   所事故による避難のため商圏人口が大きく減少したことから、それらの地域に立地する不動産・卸小売・金融保険・運輸・通信・電気・
   ガス業等は、回復見通しが立たないとしている。

 詳細は、添付の「東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果」(プレス資料)をご覧下さい。

【ご紹介先】 
 (社)東北経済連合会 産業経済グループ/小野
     TEL022-799-2103

「東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果」(プレス資料)

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