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  3. (東経連情報第33号)「第80回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

- 29 年度上期実績BSIは2 期連続でプラス -

 (一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4 月と10 月の年2 回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しています。

 今回の調査は、293 社の会員企業に対して実施し、209 社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感(29 年度上期実績)は、BSI(企業業況判断指数)が「8.1」となり、平成28 年度下期実績
   比4.3 ポイント上昇した。前回調査見通し(▲3.8)との比較では、実績が11.9 ポイント上昇した。また、
   29 年度下期見通しは、BSIが「▲2.4」となり、29 年度上期実績比10.5 ポイント低下する見通しとなっ
   ている。

○売上高・経常利益(29 年度上期実績)は、売上高BSIが「16.7」、経常利益BSIが「1.0」となった。
 売上高BSIは製造業、非製造業とも28 年度下期実績比で上昇した。経常利益BSIは製造業、非製造業と
 も28 年度下期実績比で低下した。また、29 年度下期見通しは、売上高BSIが「6.7」、経常利益BSIが
 「▲4.3」となっている。

○トピックス調査として、震災の発生から6 年半が経過し、会員企業に対し復興への障害となっていることお
 よび今後の要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることとして、
 製造業では「資材・人件費の高騰」(60.5%)、「物流コストの増加」(38.3%)の順となり、非製造業で
 は「資材・人件費の高騰」(68.8%)、「商圏地域の復旧」(20.3%)の順となった。また、今後の要望事
 項として、製造業では「社会インフラの早期整備」および「継続的な復興財源の確保」(各42.0%)が、非
 製造業では「社会インフラの早期整備」(57.0%)が最も多くなった。

○プレミアムフライデーの実施状況については、「実施した」が6.2%、「実施しなかった」が90.0%となっ
 た。

○現在の外国為替(円/US ドル)水準による影響については、「デメリットのほうが大きい」が12.5%、
 「メリットのほうが大きい」が11.1%となった。また、自社にとって望ましい為替レートについては、
 「105 円以上110 円未満」(33.3%)が最も多くなった。

 

(注)BSI(Business Survey Index(企業業況判断指数))

= 「上昇」と回答した企業の割合-「下降」と回答した企業の割合

第80回企業経営に関するアンケート調査結果(平成29年11月)

 

【ご照会先】 一般社団法人 東北経済連合会 産業経済G 江尻
      TEL 022-397-9092

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