東北の景気動向は弱めの動きが続く中、サブプライム問題の影響もあり、不透明感が強まり厳しさを増している状況になってきています。
このような中、原油などのエネルギー価格が大きく変動しており、企業活動にも大きな影響を与えています。
そのためこの度、財団法人日本エネルギー経済研究所から講師をお招きし、原油価格の今後の展望とともに、CO2などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化への課題や取り組むべき対策について、総合的に考えるセミナーを開催します。
１．開催日時：平成２０年１１月２０日（木） 1４：００～１６：３０
２．開催場所：仙台ホテル ５階（ケンジントン）
（仙台市青葉区中央１－１０－２５ TEL 022-２２５-５１７１）
３．講 演
○テーマ１：『原油価格の現状と今後の展望』
○講師：財団法人 日本エネルギー経済研究所戦略産業ユニット総括 小山 堅氏
原油の輸入依存度99%を超える日本にとって、原油価格の上昇は、製造業・運輸業はじめ全産業に影響を及ぼすばかりではなく、ガソリンや灯油など消費者物価の上昇につながるため、家計への影響が非常に大きく、日本経済に与えるインパクトは大きいものがあります。
原油価格の変動は３つの要因（需要、供給、取引市場）によると考えられていますが、2000年までは需要の増減や生産供給能力・石油輸出国機構による価格政策等により、比較的コントロールの効いた変化を遂げてきました。しかし、2000年以降は、先物取引市場の開設やBRICｓ諸国の経済発展に伴う需要急増により価格上昇の一途を辿っている現状にありました。
昨年8月の米国サブプライムローン問題の表面化を契機に投機マネーが「株式」や「債券」などの市場から資金移動し、「原油」や「食料」などの市場へ向かう傾向が強まり、原油価格上昇の一因となっておりましたが、今般の株価下落を受け下降局面に入っております。
現下の金融危機が経済へ及ぼす影響等を踏まえ、原油価格の展望についてエネルギー・資源問題を研究されている専門家から解説していただきます。
○テーマ２：『地球温暖化への対策と今後の展望』
○講師：財団法人 日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット総括 工藤 拓毅氏
地球温暖化問題への取組みは、企業にとっても、家庭においても避けて通れない重要な課題となってきました。特に、石油資源に依存して生産活動を行う企業等にとっては、CO2の排出削減に向けた取組みが求められる状況になってきました。
産業革命以来、生産活動の飛躍的な増大により大きく発展を遂げてきたところですが、これに伴い温室効果ガスの蓄積が進んだと言われております。
その結果、異常気象の多発や氷河の後退、北極圏の海氷の減少、水不足の懸念、乾燥地域の砂漠化、農林漁業への影響等、地球温暖化への懸念が増大しています。
地球温暖化への対策は、国を挙げて取り組むべき課題であるとともに、企業や家庭においても、しっかり向かい合うべき重要な課題となってきました。
地球温暖化問題の現状を踏まえ、その対策と今後の展望についてエネルギー・資源問題を研究されている専門家から解説していただきます。
４．申込方法：
以下の「お問合せ先」をクリックしていただくとEメールの送信フォームが開きます。そちらに会社名、役職名、氏名、ご連絡先（電話番号）をご記入の上、Eメールをお送り下さい。参加費は無料です。
