このたび、内閣官房地域活性化統合事務局より、「構造改革特区第２２次提案に係る事前相談等」について、周知依頼がございましたので、お知らせします。
今般、構造改革特区制度について、提案募集期限の延長や酒税法、河川法等の規制の特例措置の追加を盛り込んだ「構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が、９月５日に公布・施行されたことを踏まえ、１０月に規制の特例措置の提案受付が再開されます。
（１）内閣官房地域活性化統合事務局では、提案を検討されている方々からの事前相談を受け付けております。詳しくは、同事務局ホームページ「構造改革特区制度の提案募集に向けた事前相談等について」をご覧ください。
提案を検討されている会員の皆様には、事前相談をご活用いただければと存じます。
（２）加えまして、「地域再生法の一部を改正する法律」が９月５日に公布され、地域の少子高齢化対策・低未利用資源の有効活用等の国が定める特定の政策課題に取り組む地方公共団体を重点かつ総合的に支援する「特定地域再生制度」が創設されました。
今後、全国の地域の活性化を進めるに当たっては、本法律に掲げる特定地域政策課題の解決を重点的に進めることが重要です。その際、構造改革特区制度による規制の特例措置との一体的活用が効果的です。
平成２４年度又は平成２５年度において、特定地域再生事業費補助金等の支援措置を活用する地域再生計画に関係のある民間事業者等におかれましては、同計画の申請を行う地方公共団体と、関係する規制の特例措置の提案について、協議・検討していただければと存じます。
なお、本件に関しますお問い合わせ先・ご連絡先は、下記までお願いいたします。
【本件に関するお問い合わせ先】
内閣官房地域活性化統合事務局／高杉、西
〒100-0014
東京都千代田区永田町1丁目11番39号
ＴＥＬ：（03）5510-2468
メールアドレス：toc@cas.go.jp
