- 1966年12月
東北経済連合会設立、初代会長に平井寛一郎氏就任
- 1968年4月
「全国総合開発計画に対する意見」発表
- 1969年3月
「東北開発の基本構想－20年後の豊かな東北」発表
- 1977年6月
第二代会長に若林彊氏就任
- 1977年7月
「東北開発の基本的課題に関する要望」発表
- 1981年4月
「東北の地方中小都市圏の定住条件整備についての提言」発表
- 1983年10月
第三代会長に玉川敏雄氏就任
- 1984年9月
「四全総策定への提言(中間報告)」発表
- 1986年5月
「新東北開発の基本構想」発表
- 1988年12月
「第二国土軸時代の東北開発を目指して」の提言発表（東北インテリジェントコスモス構想の推進と仙台重都構想の推進を提唱）
- 1992年4月
北海道・東北21世紀構想推進会議発足
- 1993年5月
第四代会長に明間輝行氏就任
- 1995年4月
東北地域創造的企業活動推進協議会(東北ベンチャ－ランド協議会)設立
- 1996年5月
社団法人認可、「新しい全国総合開発計画への提言“21世紀のフロント地域・東北”の創造をめざして」発表
- 1997年7月
「東北南部地域への首都機能移転の実現に向けて」発表
- 1998年5月
「首都移転が日本を救う」を編集､小学館より発刊
- 2000年5月
東北新世紀ビジョン「2030年に向けた東北ビジョン」発表
- 2000年11月
東北地域国際観光推進協議会設立
- 2001年2月
東北ベンチャ－ランド推進センタ－設立
- 2002年5月
第五代会長に八島俊章氏就任
- 2003年5月
東北広域観光推進協議会設立
- 2004年3月
東北インキュベーションファンド発足、「2004年日中経済協力会議－於仙台」開催
- 2005年5月
第六代会長に幕田圭一氏就任
- 2005年5月
「2005年日中経済協力会議－於瀋陽」参加訪中団派遣
- 2006年4月
東経連事業化センター設立
- 2006年5月
北海道・東北未来戦略会議発足、中国経済交流促進訪中団（「2006年日中経済協力会議－於長春」参加訪中団）派遣
- 2006年8月
東北グロースファンド発足
- 2007年5月
2007年日中経済協力会議－於ハルピン参加訪中団派遣
- 2007年6月
東北観光推進機構設立
- 2007年9月
「2030年に向けた東北ビジョン」発表
- 2010年5月
第七代会長に高橋宏明氏就任
- 2010年8月
中国江蘇省無錫市との経済協力協定締結
- 2010年10月
江蘇国際技術転移センターとの経済協力協定締結
- 2011年4月
東経連ビジネスセンター設立
- 2011年4月
「大震災復興対策特別委員会」設置
- 2011年5月
「大震災復興に向けた提言」発表
- 2011年6月
東経連ビジネスセンター中国事務所開所
- 2011年9月
「東日本大震災からの復興に向けた第2次要望」発表
- 2012年5月
「東日本大震災復興対策委員会」設置
- 2012年10月
「台湾工業技術研究院」とのビジネス連携に関する覚書締結
- 2012年11月
「中国国際貿易促進委員会青島市分会」との協力協定締結
- 2013年1月
大震災からの復興の加速化に向けた「安部内閣に望む」発表
- 2013年4月
一般社団法人東北経済連合会へ移行
- 2013年10月
「2013年日中経済協力会議―於新潟」開催
- 2015年3月
「新しい東北」の実現に向けて「第三次安倍内閣に望む」発表
- 2015年3月
第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムへ参画
- 2015年12月
「新しい東北」の実現に向けて「第三次安倍改造内閣に望む」発表
- 2016年4月
東経連ビジネスセンター第2期開始
- 2016年6月
第八代会長に海輪誠氏就任
- 2017年1月
「東経連 新ビジョン2030『わきたつ東北』」発表
- 2018年5月
「わきたつ東北戦略会議」発足
- 2018年7月
当会を含む5者が次世代放射光施設整備に向けた国のパートナーに正式決定
- 2020年10月
「ポストコロナ・5つの提言－東北が地方分散のトップランナーとなるために―」発表
- 2021年4月
東経連ビジネスセンター第3期開始
- 2022年6月
第九代会長に増子次郎氏就任
- 2024年4月
3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuが運用開始
