1. 一般社団法人 東北経済連合会
  2. 東経連のあゆみ

東経連の概要

東経連のあゆみ

1966年12月 東北経済連合会設立、初代会長に平井寛一郎氏就任
1968年4月 「全国総合開発計画に対する意見」発表
1969年3月 「東北開発の基本構想-20年後の豊かな東北」発表
1977年6月 第二代会長に若林彊氏就任
1977年7月 「東北開発の基本的課題に関する要望」発表
1981年4月 「東北の地方中小都市圏の定住条件整備についての提言」発表
1983年10月 第三代会長に玉川敏雄氏就任
1984年9月 「四全総策定への提言(中間報告)」発表
1986年5月 「新東北開発の基本構想」発表
1988年12月 「第二国土軸時代の東北開発を目指して」の提言発表
(東北インテリジェントコスモス構想の推進と仙台重都構想の推進を提唱)
1992年4月 北海道・東北21世紀構想推進会議発足
1993年5月 第四代会長に明間輝行氏就任
1995年4月 東北地域創造的企業活動推進協議会(東北ベンチャ-ランド協議会)設立
1996年5月 社団法人認可

「新しい全国総合開発計画への提言“21世紀のフロント地域・東北”の創造をめざして」発表
1997年7月 「東北南部地域への首都機能移転の実現に向けて」発表
1998年5月 「首都移転が日本を救う」を編集、小学館より発刊
2000年5月 東北新世紀ビジョン「2030年に向けた東北ビジョン」発表
2000年11月 東北地域国際観光推進協議会設立
2001年2月 東北ベンチャ-ランド推進センタ-設立
2002年5月 第五代会長に八島俊章氏就任
2003年5月 東北広域観光推進協議会設立
2004年3月 東北インキュベーションファンド発足
「2004年日中経済協力会議-於仙台」開催
2005年5月 第六代会長に幕田圭一氏就任
2005年5月 「2005年日中経済協力会議-於瀋陽」参加訪中団派遣
2006年4月 東経連事業化センター設立
2006年5月 北海道・東北未来戦略会議発足
中国経済交流促進訪中団(「2006年日中経済協力会議-於長春」参加訪中団)派遣
2006年8月 東北グロースファンド発足
2007年5月 2007年日中経済協力会議-於ハルピン参加訪中団派遣
2007年6月 東北観光推進機構設立
2007年9月 「2030年に向けた東北ビジョン」発表
2010年5月 第七代会長に高橋宏明氏就任
2010年8月 中国江蘇省無錫市との経済協力協定締結
2010年10月 江蘇国際技術転移センターとの経済協力協定締結
2011年4月 東経連ビジネスセンター設立
2011年4月 「大震災復興対策特別委員会」設置
2011年5月 「大震災復興に向けた提言」発表
2011年6月 東経連ビジネスセンター中国事務所開所
2011年9月 「東日本大震災からの復興に向けた第2次要望」発表
2012年5月 「東日本大震災復興対策委員会」設置
2012年10月 「台湾工業技術研究院」とのビジネス連携に関する覚書締結
2012年11月 「中国国際貿易促進委員会青島市分会」との協力協定締結
2013年1月 大震災からの復興の加速化に向けた「安部内閣に望む」発表
2013年4月 一般社団法人東北経済連合会へ移行
2013年10月 「2013年日中経済協力会議―於新潟」開催
2015年3月 「新しい東北」の実現に向けて「第三次安倍内閣に望む」発表
2015年3月 第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムへ参画
2015年12月 「新しい東北」の実現に向けて「第三次安倍改造内閣に望む」発表
2016年4月 東経連ビジネスセンター第2期開始
2016年6月 第八代会長に海輪誠氏就任
2017年1月 「東経連 新ビジョン2030『わきたつ東北』」発表
2018年5月 「わきたつ東北戦略会議」発足
2018年7月 当会を含む5者が次世代放射光施設整備に向けた国のパートナーに正式決定
2020年10月 「ポストコロナ・5つの提言-東北が地方分散のトップランナーとなるために―」発表
2021年4月 東経連ビジネスセンター第3期開始
2022年6月 第九代会長に増子次郎氏就任

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