この度、経済産業省中小企業庁より、下請取引の適正化について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　以下、中小企業庁の要請文から抜粋したものを記載いたします。

　昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
　さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
　皆様におかれましては、別添資料に記載しております政府の取組にご留意いただきますよう、お願いいたします。

添付資料はこちら

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＜問い合わせ先＞
　中小企業庁事業環境部取引課　（下請取引担当　課長補佐）　内川
　外線：03-3501-7061