一般社団法人東北経済連合会（以下、「東経連」）では、この度、会員企業721社を対象に会員企業対象アンケート調査を実施しました。
　調査の結果、令和７年度上期の景況感は、令和６年度下期実績から一転してマイナスとなる見通しです。企業業績も売上こそプラスを維持するものの、経常利益は一転して二桁のマイナスとなる見通しです。特に資本金10億円以下の企業の経常利益は大幅なマイナスとなり、中堅・中小企業からは厳しい姿勢がうかがえる結果となりました。
　令和７年度の賃上げ実施状況に関し、資本金10億円超の企業に比べ資本金10億円以下では5％以上の賃上げを予定している企業の割合が低く、また賃上げを行う余力はないが、賃上げを行うと回答した先も半数近くあり、依然として防衛的賃上げの様相がうかがえる結果となりました。
　　若者・女性活躍推進に関して、「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」などの各制度の取得状況を聞いたところ、特に資本金10億円以下の企業では「取得済み」「申請中または申請予定」との回答が、「くるみん」「えるぼし」は３割程度、「ユースエール」は２割に止まっているなど、取得が進んでいないこと状況がうかがえました。
　外国人雇用の状況については、約３割の企業で外国人労働者を雇用していると回答しており、外国人を雇用していない企業からは、受け入れ部署の負担感や従業員とのコミュニケーションへの不安感を懸念する声が聞かれました。

[調査要領・回答状況]
➢調査時期 2025年4月3日～4月25日
➢調査対象 当会会員企業 721社
➢回答方法 原則としてインターネットによる
➢回答状況 回答数：283社、回答率：39.3％

詳細は、添付のプレス資料よりご覧ください。
　【添付①】：プレス資料
　【添付②】：｢令和７年度上期会員企業アンケート調査結果｣について

　【照会先】 一般社団法人東北経済連合会 経済政策グループ　市川　TEL:022-397-6418