2025年06月27日
「東北・新潟ストック効果事例マップ(2025年版)」 の発行について
当会では、東北6県および新潟県における交通ネットワーク整備によってもたらされた「ストック効果」の事例を1枚の地図に集約した「東北・新潟ストック効果事例マップ(2025年版)」(以下、「ストック効果事例マップ」)を作成いたしました。
このストック効果事例マップは、道路整備による効果について、より多くの方にご理解いただくことを目的として、隔年で発行しており、今回が第4版となります。
本マップで用いている「ストック効果」とは、交通ネットワーク整備において、交通量に基づく「走行時間短縮便益」「走行経費減少便益」「交通事故減少便益」といった3つの便益(いわゆる「3便益」)では捉えきれない、多様な整備効果を表す概念です。
「ストック効果事例マップ」では、2021年に全線開通した三陸沿岸道路による釜石港の利用企業数の増加、沿線地域での新規の設備投資などの経済波及効果や、日本海沿岸東北自動車道の整備によって沿線地域で工場立地件数や製造品出荷額が増加している事例などを取り上げています。
また東経連では、「ストック効果事例マップ」のほかにも、東北6県および新潟県の交通体系をはじめ、電力・エネルギー・自然・観光の情報、さらには各港湾の航路や空港の定期路線などの最新情報を複合的に掲載した「東北・新潟プロジェクトマップ」を隔年で発行しております。
なお、いずれのマップも、政府刊行物センター(仙台市青葉区本町3-5-22)でご購入いただけるほか、東経連HP(https://www.tokeiren.or.jp/publication)からのお申込みも可能です。
【照会先】
(一社)東北経済連合会 経済政策グループ 遠藤・小山 TEL:022-397-9785