一般社団法人東北経済連合会（以下、「東経連」）では、この度、会員企業727社を対象に会員企業対象アンケート調査を実施しました。
　調査の結果、景況感BSI※は令和７年度上期実績、下期見通しともにマイナスとなりました。企業規模別にみると資本金10億円超の企業においては実績、見通しともに二桁のプラスですが、資本金10億円以下の企業では逆に二桁のマイナスとなりました。経営概況をみても売上こそプラスを維持するものの、経常利益はマイナスとなる見通しで、特に資本金10億円以下の企業の経常利益は大幅なマイナスとなるなど、中堅・中小企業からは厳しい見通しが伺える結果となりました。このような見通しの理由について、業種や資本金規模を問わず、人件費の高騰との回答が多く、特に、中堅・中小企業では、賃上げが企業収益を圧迫している状況が伺えます。
　米国関税措置が企業業績に対し「何らかの影響がある」と回答した企業は２割以下に止まりました。具体的な影響としては「取引先からの受注減/納期延期」や「生産計画や設備投資の見直し」との回答が多く、設備投資判断等が慎重になっている傾向が見受けられます。
　令和７年度に5％以上の賃上げを実施した企業の割合は、資本金10億円超の企業（35.3％）に比べ資本金10億円以下の企業では17.7％と低い結果となりました。資本金10億円以下の企業では「賃上げを行う余力はある」と「賃上げ余力はない」の回答は拮抗しており、前回調査同様に防衛的賃上げが続く様相が伺えます。また、物価上昇・人件費高騰の価格転嫁については、資本金10億円以下の企業の約1/4が、価格転嫁率１割未満に止まっていると回答しています。
　調査結果の詳細は、添付をご覧ください。

[調査要領・回答状況]
　調査時期 2025年10月7日～10月31日
　調査対象 当会会員企業 727社
　回答方法 原則としてインターネットによる
　回答状況 回答数：311社、回答率：42.8％

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※BSI（Business Survey Index（景況判断指数））：
　「上昇」と判断した割合から「下降」と判断した割合を引いた値）

【照会先】
　 一般社団法人東北経済連合会 経済政策グループ 杉山 TEL:022-397-6424