当会は、4/16に仙台市において、日本経済団体連合会と共催で、シンポジウム「外国人が活躍できる社会に向けて」を開催しました。本シンポジウムでは、外国人材の受入拡大が進む中、特に東北・新潟地域においては外国人就労者数が全国的に低水準にとどまり、企業の受入姿勢も二極化している現状が示されました。また、賃金水準や生活環境の差を背景に都市圏への人材流出が生じていることや、地域としての定着促進が大きな課題であることが共有されました。
　パネルディスカッションでは、自治体、企業、教育機関、支援団体の各立場から、受入環境の整備、日本語教育の充実、生活支援や家族帯同への対応、外国にルーツを持つ子どもの教育機会確保などについて幅広い議論が行われました。企業においては、多様な人材を活かす組織づくりや、地域との交流促進、家族を含む支援体制の構築が定着につながる重要な要素であるとの認識が示されました。
　さらに、制度面では、国による一元的な司令塔機能の強化や、地方自治体への支援拡充、共生社会に向けた中長期的な外国人政策の必要性が指摘されました。こうした議論を通じ、多様な主体が連携し、外国人の方が安心して働き、地域で活躍・定着できる環境を整備していく重要性を改めて確認する機会となりました。

（コミュニケーショングループ）