一般社団法人東北経済連合会（会長：樋󠄀口 康二郎）では、この度、会員企業743社を対象にアンケート調査を実施しました。
　調査の結果、2026年度上期における景況感BSI※の見通しは、全産業で「▲20.0」となり、前回調査（2025年度下期見通し「▲5.6」）から14.4ポイント低下しました。このうち、資本金10億円超においては前回調査の「11.9」から「▲7.6」へマイナスに転じ、資本金10億円以下においては「▲14.4」から「▲26.5」とマイナス幅が大きく拡大しました。また、同じ2026年度上期の経営概況をみても、売上高BSIこそ「2.4」とプラスを維持するものの、経常利益BSIは「▲13.1」となる見通しです。こうした見通しの理由について、業種や資本金規模を問わず、中東情勢の影響から先行きを不安視するとの回答が多く、石油製品（原料、燃料含む）やエネルギーの供給不安・価格上昇の影響を懸念する声が多く見られました。
　2026年度における賃上げ実施の状況については、5％以上の賃上げを実施するとする企業の割合は、資本金10億円超の「29.5％」に対し、資本金10億円以下では「17.7％」に留まっています。逆に資本金10億円以下では3％未満（賃上げを行わないを含む）との回答が4割を超えており、中堅・中小企業における賃上げは依然として厳しい状況にあることが分かりました。
　調査結果の詳細は、プレス文をご覧ください。

[調査要領・回答状況]
　調査時期　2026年4月3日～4月22日
　調査対象　当会会員企業　743社
　回答方法　原則としてインターネットによる
　回答状況　回答数：311社、回答率：41.9％

プレス文はこちら

　※BSI（Business Survey Index（景況判断指数））：
　　「上昇」と判断した割合から「下降」と判断した割合を引いた値）

【照会先】
　一般社団法人東北経済連合会　経済政策グループ　杉山　TEL:022-397-6424