当会は、2026年6月24日、東北経済産業局 佐竹局長を訪問し、中東情勢の深刻化に伴う石油関連製品の価格高騰や、供給不安が地域企業の経営や雇用に及ぼす具体的な影響に関する会員の声を伝えるとともに、状況の改善につながる政策の実行を要望しました。

要望書はこちら。

　佐竹局長からは、最新の政府の取り組み状況の説明や、燃料・石油関連製品の目詰まり解消に向けた相談窓口（下記参考）の積極的な利用についての呼びかけがありました。

　　　　　　東北経済産業局　佐竹局長（右）
　　　　　　　東経連　佐々木副会長（左）

【参考】
　①経済産業省「燃料油・潤滑油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供窓口」
　　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
　②経済産業省「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援一覧」
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/shien.pdf
　③経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
　　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/
　④厚生労働省「雇用調整助成金」リーフレット
　　https://www.mhlw.go.jp/content/001705117.pdf
（経済政策グループ）