2013年10月30日
「『新しい東北』官民連携推進協議会」会員公募のお知らせ（周知依頼）
経団連の米倉会長をはじめ、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯの代表を設立発起人に設置されます「『新しい東北』官民連携推進協議会」（事務局：復興庁）が、会員公募を行っておりますので、お知らせします。
「『新しい東北』官民連携推進協議会」（以下、同協議会）は、復興に携わる被災地内外の多様な主体が、情報の共有・交換を進めることができるネットワークを整備することで、それぞれの得意分野を活かしつつ、様々な連携の推進につなげていくことを目指し、設置されるものでございます。
同協議会が狙いとします、国・地方自治体、企業、金融機関、大学、ＮＰＯ等が行っている多様な復興への取り組みの情報共有・交換と一層の官民連携の推進を図るためには、多くの主体に会員登録を行ってもらう必要があろうかと存じます。また、民間企業が会員応募を行う場合には、「各ブロック経済連合会」等の会員であることが応募要件となっておりますことなどから、当会会員の皆様に周知させていただくものでございます。
会員の公募は１１月８日まで行っております。会員の皆様には、同協議会への会員登録についてご検討賜りますよう、ご案内申し上げます。
なお、詳細につきましては、復興庁のＨＰをご覧ください。
