当会は2026年4月に今次中東情勢の緊迫化による企業活動への影響に関し会員企業にアンケート調査を実施しました。会員からは石油関連製品の供給リスクの高まりやコスト負担の増大が企業経営に大きな影響を及ぼすといった不安の声が寄せられました。それを受け、6月16日に関係省庁および自由民主党に対し要望活動を実施しました。

　当日は経済産業省、厚生労働省、自由民主党を訪問し、中東情勢の深刻化に伴う石油関連製品の価格高騰や供給不安が地域企業の経営や雇用に及ぼす具体的な影響に関する会員の声を伝えるとともに状況の改善につながる政策の実行を要望しました。具体的には石油関連製品の安定供給の確保、価格高騰への対策、適正な価格転嫁の推進に加え、中小企業の事業継続や雇用維持に向けた支援の充実について総合的な政策の推進を要望しました。

　要望先からは「地域の貴重な声を聞かせていただいた。今後の政策遂行の糧にしていきたい」との発言をいただきました。

　要望書はこちら。

　　　経済産業省　　　　　　　厚生労働省　　　　　　自由民主党
　　山田賢司副大臣　　　　村山誠職業安定局長　　　鈴木俊一幹事長

（参考）
　経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
　　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/
　厚生労働省「雇用調整助成金」リーフレット
　　https://www.mhlw.go.jp/content/001705117.pdf

（経済政策グループ）