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東経連の概要

ご挨拶

東北経済連合会 会長
会長  海輪 誠

コロナ禍を乗り越え、その先の「わきたつ東北」へ

 昨年春から世界中でまん延した新型コロナウイルスは、今なお社会経済や人々の生活に大きな打撃を与えています。数度にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、観光業や飲食業などを中心に地域経済の回復は停滞を余儀なくされており、一刻も早い感染拡大の収束を願わずにはおられません。一方で、ワクチン接種率が先進諸国の水準に追いつきつつあり、ワクチンパスポートや検査証明を活用した「出口戦略」の議論も始まっていることから希望の光も見えています。
 新型コロナウイルスの感染拡大により開催が1年延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、誘致当初に掲げた「復興五輪」の理念が薄れているとの指摘もありましたが、世界トップクラスのアスリートが集い競い合う姿は、スポーツの魅力や価値を再認識させ、胸を打つたくさんの感動を与えてくれました。
 こうした中、東日本大震災の被災地に国内外から寄せられた復興支援に対する感謝の気持ちをお伝えし、着実に復興を成し遂げつつある地域の姿と魅力を発信することを目的に、「東北ハウス」を開催しました。震災10年を節目に、官民が力を一つにして具現化したこの企画は、「次の一歩」を踏み出す大きな契機になったとも感じています。ご支援いただいた皆様には心から感謝を申し上げます。
 一方で、ポストコロナを見据え、当会では、「東北・新潟が地方分散のトップランナーになる」との決意で「ポストコロナ・5つの提言」をまとめ、多様な暮らし方や働き方を目指す「デュアルライフ東北」という考え方を打ち出しました。東京一極集中の弊害が顕著になり地域分散の流れが加速する中、首都圏と東北・新潟の双方に拠点を持って暮らす人を増やし、いずれは移住・定住してもらうことを期待しています。当会としましては、「デュアルライフ東北」の実現に向け、基盤となるデジタル化・その先にあるDXを一気に進めるとともに、地元企業の底力を上げていく取り組みを進めてまいります。
 また、東北・新潟が地方分散のトップランナーになるためには、地域の魅力を磨き上げるとともに、核となるプロジェクトの推進が必要です。ポストコロナの新たな時代に成長し続けられるよう、2023年度の稼働を目指し建設が進む「次世代放射光施設」や「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致に引き続き取り組んでまいります。
 東北・新潟は人口減少を始め多くの課題に直面していますが、この困難を乗り越え、輝かしい未来を切り開くことができると信じています。当会が目指す「わきたつ東北」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様からのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

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