弊会では、過去の災害の教訓を踏まえ、巨大地震や激甚化する風水害等の自然災害に対し、産業界における事前の備えを着実に進めるため、北海道経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、
中国経済連合会、四国経済連合会および九州経済連合会と共同で、2018年以降、企業の自主的防災・減災の促進に向け、国に対する要望活動に取り組んでまいりました。
会員企業の皆様方には、本活動において各種アンケートを通じて貴重なご意見を賜り、改めて、厚く御礼申し上げます。
本活動の結果、2023年度税制改正において、「中小企業防災・減災投資促進税制」の対象に「耐震装置の特別償却」が追加され本年度より受付が開始されております。
こうした経緯を踏まえ、今回、皆様方に、改正された「中小企業防災・減災投資促進税制」の内容はもとより、同税制の全体概要や申請方法等についてご案内させていただくことといたしました。
本制度の活用について何卒ご検討賜りますよう、お願い申し上げます。
■ 送付資料
（１）中小企業防災・減災投資促進税制について
（事業継続力強化計画策定から中小企業防災減災投資促進税制の申請まで）
（２）【中小企業庁】-中小企業等経営強化法～事業継続力強化計画策定の手引き～
（３）【中小企業庁】中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領
