2024年02月09日
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について（周知依頼）

　この度、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会。令和5年11月29日公表）について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　以下、内閣官房・公正取引委員会の連名による公表文を記載いたします。

　令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
　その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を別添１のとおり策定しました（概要版は別添２参照）ので公表します。

　皆様におかれましては、政府の取組にご留意いただきますよう、お願いいたします。