ポストコロナ・5つの提言
本提言の位置づけ
国内人口が減少する危機的状況は継続しており、また、2015年から国を挙げて第一期地方創生に取組んだにも拘わらず、東京一極集中の是正は実現できていない。
こうした中、新型コロナウィルスの感染拡大はリモートワークの普及等生活スタイルを一変させるとともに、「東京一極集中」、「デジタル化の遅れ」というわが国の脆弱性を浮き彫りにし、早急に課題解決を求める動きが加速している。
地方分散に向けての地域間競争が始まろうとしている中、少子化による人口減少や高齢化が全国で最も早く進展し、多くの課題を有する東北は、今こそ「地方分散のラストチャンス」との認識の下、スピード感をもって自己変革に取り組む必要がある。
そこで、（一社）東北経済連合会は、有識者懇談会のご意見をいただきながら、「地方分散のトップランナー」となるための「ポストコロナ・５つの提言」を取りまとめた。一極集中を是正して地方分散を進め、“わきたつ東北”の実現を目指していきたい。
産学官金のトップがポストコロナにおける目指すべき方向性を共有し、各主体が各々の戦略・計画に組み込み、実行につなげていくことを期待する。
ポストコロナ社会の3つの潮流
ポストコロナにおける社会環境は、①「持続可能性」の価値観の高まり、②「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し、③デジタル化の進展とリアルとの融合、という３つの潮流の中で、様々な変化が生じる可能性がある。
日本国内はもとより世界各地で自然災害が頻発しており、その一部は激甚化している。また、人・モノのグローバル化に伴い、感染症もグローバルに拡散している。
よって、その中では、特に生命や企業活動の維持（BCP）の観点から、「レジリエンス力を有する持続可能な社会」を目指して、「一極集中から多極分散へ」の社会構造の変革が求められる。
ポストコロナを踏まえた東北の社会環境分析と基本的認識
「ポストコロナ・5つの提言」の具体内容と取組例
「デュアルライフ東北」を目指す。これは、従来の二地域居住やUIJターンのみならず、働く場所と暮らす場所との関係を解放すべくリモートワークと兼業・副業を組み合わせること等により、東北と首都圏等の二地域（デュアル）に暮らしや働きの場・機会を持ち、双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方が可能なエリアを目指すもの。これにより、東北と首都圏等が役割分担を行い、WIN－WINの関係を構築する。
その実現のためのツールがデジタル化。デジタル化により、新たな暮らし方・働き方が可能となるとともに、その先のDXにより地域産業の自立と成長並びに地域資源を活かした農業・観光の強化で地域の魅力度アップを図っていく。
国や中央企業・経済界への働きかけ
「地方分散のトップランナー」となるべく、東北の産学官金が広域的に連携して「デュアルライフ東北」の実現に取り組むにあたり、国および中央企業・経済界に対して、以下の働きかけを行っていく。
【国】
行政機能の地方移転
中小企業のデジタル化推進のための助成制度の充実、制度改革
リモートワーク推進のための助成、制度改革
二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための関連法規制・税制（住民税等の分割、労働法制）の見直し
二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための啓発
ヒト・モノの交流促進のための交通ネットワークの整備
国土強靭化に資する社会資本整備 など
【中央企業・経済界】
本社機能・中枢機能の地方移転
リモート環境（通信インフラ、サテライトオフィス等）の整備
就業規則の見直し、ジョブ型雇用の推進
デジタル人材の不足解消支援 →デジタル人材の交流促進
「リモート×兼業・副業」、ワーケーション、二地域居住・二地域就業の理解促進 など
