令和８年２月９日

　　　　　　　　　　衆議院選挙結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人東北経済連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　増　子　次　郎

　今回の総選挙は、高市政権が進めようとしている物価高対策、積極
財政、安全保障強化などに対し、国民の信を問うものであった。与党
が絶対安定多数を獲得して国政のかじ取りを担うこととなり、力強い
政策遂行を望みたい。
　自民党が公約に掲げた「強い経済」の実現は、東北・新潟の地域経
済にとって極めて重要である。とりわけ、地域ごとに産業クラスター
を戦略的に形成する「地域未来戦略」の推進は、産業振興等をめざす
当会としても大いに期待している。
　また、地域経済を支える中堅・中小企業等の設備投資、人材確保、
賃上げへの取り組みを後押しする政策は、人口減少と人手不足が深
刻化する東北・新潟において強く求められるものである。
　さらに、グローバル競争が激化する中、科学技術力の向上に向けて
積極的に投資しようとする姿勢は、東北・新潟における世界最先端の
科学技術プロジェクトの推進、ひいては社会実装にも大いに寄与する
ものと考える。
　公約に掲げられたこれらの政策が、新政権の下で地域の実情に即
した形で着実に実行され、地方経済の成長に結びつくことを期待い
たしたい。
　なお、2026年度予算案の審議については大幅に遅れているが、国
民生活に支障が出ないよう早期に成立されることを願っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上