今般の東北地方太平洋沖地震を受け、休業を余儀なくされる事業主が多数発生することが懸念される中で、経済産業省、厚生労働省より、「雇用調整助成金の活用促進の周知」について、依頼がございました。今回、雇用調整助成金の受給要件が緩和されておりますので、お知らせします。
詳しくは、以下の資料をとりまとめた添付資料（ＰＤＦ）をご覧下さい。
①地震に伴う休業について労働基準法の一般的な考え方等についてとりまとめた「平成２３年東北地
方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」
②震災被害を受けた場合の雇用調整助成金の活用事例及び青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の
災害救助法適用地域に所在する事業所を対象に行った要件緩和について記載したリーフレット
③東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ
なお、東北地方太平洋沖地震等の特例はすでに厚生労働省ホームページでもアップされておりますので、そちらもご確認下さい。
