このたび、内閣官房地域活性化統合事務局より、「構造改革特区制度に係る提案の集中受付」につきまして、会員の皆様に対する周知の協力依頼がございましたので、お知らせします。

　構造改革特区制度について、提案募集期限の延長や酒税法、河川法等の規制の特例措置の追加を盛り込んだ「構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が、９月５日に公布・施行されたことを踏まえ、１０月１日から規制の特例措置の提案を募集しています。
　会員の皆様におかれましても、提案のご検討をいただきますようお願いいたします。

　なお、募集要項等の詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局のホームページ「構造改革特区制度に係る提案の集中受付について」をご覧ください。

◇募集期間
　　平成２４年度１０月１日（月）から平成２４年度１０月３１日（水）まで

【お問い合わせ・連絡先】
　内閣官房 地域活性化統合事務局／高杉、西
　　〒100-0014
　　　東京都千代田区永田町1-11-39
　　　　　　ＴＥＬ：（03）5510-2468
　　　　　　E-mail：toc@cas.go.jp