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  3. 「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る要請について(経済産業省からの協力依頼)

 このたび、経済産業省を通じ、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」についての周知要請がございましたので、お知らせします。

 我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、弱い動きがみられます。世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。

 こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出しました。

 具体的には、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。

 「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」の詳細については、経済産業省ホームページ「下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達」をご覧ください。

 会員の皆様におかれましても、趣旨をご理解いただき、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

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