1. 一般社団法人 東北経済連合会
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  3. 「『新しい東北』官民連携推進協議会」会員公募の延長について

 10月30日付、ご案内させていただきました「『新しい東北』官民連携推進協議会」(事務局:復興庁)の会員公募について、公募期間が「11月25日(月)まで」延長されましたので、お知らせします。(当初〆切は11月8日(金))

 改めまして、会員の皆様には、同協議会への会員登録についてご検討賜りますよう、ご案内申し上げます。

(参考:10月30日付、ご案内内容)

 経団連の米倉会長をはじめ、経済界・金融機関・行政機関・大学・NPOの代表を設立発起人に設置されます「『新しい東北』官民連携推進協議会」(事務局:復興庁)が、会員公募を行っておりますので、お知らせします。

 「『新しい東北』官民連携推進協議会」(以下、同協議会)は、復興に携わる被災地内外の多様な主体が、情報の共有・交換を進めることができるネットワークを整備することで、それぞれの得意分野を活かしつつ、様々な連携の推進につなげていくことを目指し、設置されるものでございます。

 同協議会が狙いとします、国・地方自治体、企業、金融機関、大学、NPO等が行っている多様な復興への取り組みの情報共有・交換と一層の官民連携の推進を図るためには、多くの主体に会員登録を行ってもらう必要があろうかと存じます。また、民間企業が会員応募を行う場合には、「各ブロック経済連合会」等の会員であることが応募要件となっておりますことなどから、当会会員の皆様に周知させていただくものでございます。

 詳細につきましては、復興庁のHPをご覧ください。

復興庁ホームページ「『新しい東北』官民連携推進協議会について」

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