このたび、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名により、下請取引の適正化等についての周知要請がございましたので、お知らせします。

　我が国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れ等が、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られております。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者（約２０万社）等に対し下請取引の適正化等について要請しています。

　具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、下請事業者の適切な利益の確保、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請しています。

　「下請取引の適正化等について」の詳細は、経済産業省ホームページ「下請取引の適正化等について」をご覧ください。

　会員の皆様におかれましても、趣旨をご理解いただき、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。