このたび、「横浜税関および東北財務局」主催により、平成２６年１月２２日（水）に開催されます、「経済連携協定の利用支援セミナー」について周知依頼がございましたので、お知らせます。
現在、わが国では１３の国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効されており、今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日ＥＵＦＴＡ、日中韓ＦＴＡなどの広域ＦＴＡが策定され、ＥＰＡの対象となる貿易が増加することが見込まれています。
本セミナーは、わが国のＥＰＡの概要、ＥＰＡを利用するために必要な原産地規則及び関税分類、並びに最近の財政・金融のトピックスについて紹介し、ＥＰＡの利用を促進すること等を目的として開催されるものです。
開催要領は下記のとおりです。ぜひご参加をいただければと思います。
記
１．日 時：平成２６年１月２２日（水）１３：３０～１６：３０
２．会 場：仙台合同庁舎８階「講堂」（仙台市青葉区本町３－３－１）
３．主な内容：
◎テーマ１：「我が国の経済連携協定の概要」
財務省関税局業務課長 高見 博
◎テーマ２：「経済連携協定における原産地規則」
財務省東京税関業務部総括原産地調査官 松田 真吾
◎テーマ３：「関税分類」
財務省関税局業務課関税分類調査官 甲斐田洋希
◎テーマ４：「財政の現状と消費税率の引上げ等について」
財務省東北財務局総務部長 川瀬 透
４．定 員：１００名程度（参加費は無料です。会場の都合によりお断りすることがございます）
５．申込方法：開催の詳細ならびにお申込みは、東北財務局ＨＰ「経済連携協定の利用支援セミナー」をご覧ください。
以 上
【本セミナーに関するお問い合わせ先】
横浜税関総務部総務課（セミナー事務局）
ＴＥＬ：045-212-6010（受付時間9：30～18：00（土、日、祝日を除く））
または、
東北財務局総務部財務広報相談室（担当：藤田、中津山）
ＴＥＬ022‐263‐1111（内線3187）
