このたび、内閣官房地域活性化統合事務局より、「構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談」につきまして、会員の皆様への周知依頼がございましたので、お知らせします。

　同事務局では、構造改革特区における新たな規制の特例措置、地域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案受付を予定するとともに、提案募集に先立ち、２月３日（月）から、提案を検討されている方々からの事前相談を開始しております。

　会員の皆様におかれましても、提案募集に対しますご対応方、ご検討いただければと存じます。

　なお、募集要項等の詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局のホームページ「構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談等について」をご覧ください。

　◇提案募集期間
　　　平成２６年３月１４日（金）から４月１４日（月）まで

　◇事前相談
　　　１．受付期間：平成２６年２月３日（月）から４月１４日（月）まで
　　　２．相談方法：電子メールによる
　　　　　　　　　　・アドレス：toc@cas.go.jp
　　　　　　　　　　・相談様式：提案事前相談様式（Excelファイル）
　　　　　　　　　　　　※上述の「構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について」からダウンロードできます。

（参考）募集する提案の概要
（１）構造改革特区制度関係
　　　　・構造改革特区制度とは、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域（特区）を設けて、規制改革や地域活性化を
　　　　　推進するものです。今回は、具体的な規制の特例措置の提案を募集します。

（２）地域政策再生制度関係
　　　　・地域再生制度とは、地方公共団体が作成した地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、地方公共団体等が行う自主的・自立的な
　　　　　地域再生の取組に対して支援を行うことにより、制度改革や地域の活性化を推進するものです。本提案募集では、地域再生の推
　　　　　進に係る既存の施策体系の改善につながる提案を募集します。

【お問い合わせ先（構造特区）】
　内閣官房　地域活性化統合事務局　藤原、辻本
　　　　　　　ＴＥＬ：０３－５５１０－２４６８
　　　　　　　Ｅmail：toc@cas.go.jp

【お問い合わせ先（地域再生）】
　内閣官房　地域活性化統合事務局　勝俣、肥田、田部
　　　　　　　ＴＥＬ：０３－５５１０－２４７５
　　　　　　　Ｅmail：i.chiiki@cas.go.jp