当会では、平成２５年度、「地域産品の海外展開」や「東北観光の推進」、「東北地域における産業動向」をテーマに、調査研究を行い、報告書をとりまとめました。
それぞれの調査研究の概要は次のとおりです。
１．「東北観光戦略検討部会」報告（平成２６年２月とりまとめ）
観光文化委員会の下に設置した「東北観光戦略検討部会」において、東日本大震災や東北新幹線新青森開業等の東北観光を取り巻く環境変化を踏まえ、インバウンドを中心とした現状と課題を整理するとともに、東北観光の振興を通じた地域経済の活性化に向けて、北陸新幹線や北海道新幹線、さらには航空ネットワークの動向等も踏まえて、東北が一体となって取り組む観光戦略の策定とその具体化に向けた方策等について検討を行い、報告書をとりまとめました。
報告書では、東北観光の推進に向けて、（１）「東北」ブランドイメージの確立、（２）大震災からの観光復興、（３）東北への来訪促進、（４）旅行者の満足度向上、（５）旅行者の宿泊・消費の促進―の５つの戦略などを整理しています。
２．「地域産品の海外展開に関する検討部会」報告（平成２６年２月とりまとめ）
人口減少・少子高齢化の進展や地域政策経済の縮小など、東北を取り巻く環境の変化に伴い、成長著しいアジア等、海外の成長を取り込み、今後の地域政策経済の成長につなげることが、わが国ならびに東北の喫緊の課題となっています。
このため、当会では、環日本海経済交流委員会の下に「地域産品の海外展開に関する検討部会」を設置し、地方の産業経済界の立場から、農林水産物、食品、工芸品等といった地域産品の海外展開に向けた具体的な支援策等について検討を行い、報告書をとりまとめました。
報告書では、今後の対応方策として、（１）広域コーディネート機能の整備、（２）ブランド力の強化―の必要性などを整理しています。
３．「東北地域における産業動向調査」報告（平成２６年３月とりまとめ）
震災復興に向けた企業立地に関する補助金の採択事業等の分析や、東北７県の企業誘致、産業立地の担当部署へのヒアリング調査により、今後の東北への企業立地の効果や課題等を調査し、結果をとりまとめました。
上記報告書の詳細は、添付の資料をご覧ください。
また、報告書の内容等についてのお問い合わせは事務局までお願いいたします。
