1. 一般社団法人 東北経済連合会
  2. 東経連からのお知らせ
  3. 「環境省JCM補助事業に関する説明会」の参加者を募集しています(周知依頼)

        「環境省JCM補助事業に関する説明会」参加者募集のご案内
      ~海外事業における投資負担の軽減、競争力の向上のための活用について~

 このたび、環境省が、株式会社野村総合研究所(NRI)に委託して行われます「環境省JCM補助事業に関する説明会」について、周知依頼がございましたので、以下、お知らせします。

 二国間クレジット(JCM)制度とは、我が国の優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や温暖化対策の実施を通じた海外における温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するための制度です。

(JCM制度に関する最新動向はこちらへ)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/bilateral/attach/jcm-bocm_trend1410_1.pdf


 環境省は、締約国との二国間クレジット(JCM)制度づくりとあわせて、締約国において日本企業等が関わるJCMプロジェクトを支援するため、温室効果ガスの排出削減に貢献する設備等に対して最大で1/2の補助を行っています。

※現時点での締約国は12ヵ国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)

(平成26年度補助事業に関する概要はこちらへ)
http://gec.jp/gec/jp/Activities/jcmsbsd-cfp/2014/jcmsbsd26_summary.pdf

 従来よりも温室効果ガスの排出量を削減できるプロジェクトであれば、JCM補助制度を活用することによって、設備等のオーナーの投資負担を軽減することができ、設備等の価格競争力の強化や事業の投資回収期間の短縮などが期待されます。
 特に、2015年度以降の設備等の導入をすでに計画している、プロジェクトの実現性の高い事業案件が求められています。

 このたび、環境省は、JCM制度への日本企業等の参画を一層促進することを目的として、株式会社野村総合研究所(NRI)に委託して「JCM補助事業に関する説明会」を行います。

 つきましては、締約国12ヵ国における貴社ビジネスの拡大・強化のため、是非この機会をお見逃しなく、説明会への参加をご検討ください。

【説明会概要】
 ◎時 期:2015年1月28日~2月2日(土日を除く)

 ◎開催地:北九州、大阪、名古屋、東京(2回)、仙台にて計6回

 ◎プログラム内容:JCM制度およびJCM補助事業の概要、留意事項、質疑応答

 ◎参加費:無料(定員:各50名程度)
      ※定員を超える参加申込があった場合は、締切日前の募集終了あるいは1社あたりの参加人数の
       制限を行うことがあります。

 ◎参加申込:電子メール/申込アドレス jcm-dom@nri.co.jp

 ◎申込締切:2015年1月23日(金)

 

【申込方法】
 以下の項目をご記入の上、受付メールアドレスまで送信してください。

  ・受付メールアドレス:jcm-dom@nri.co.jp

  ・タイトル:「環境省JCM補助事業に関する説明会」参加申込

  ・記載項目:

    -開催地(北九州、大阪、名古屋、東京①、東京②、仙台のいずれか)

    -会社名

    -所属部署名

    -お名前(ふりがな)

    -メールアドレス

    -電話番号

※詳しくは、NRIホームページをご覧ください。
https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/meti/141225.html

 

【お問い合わせ先】
 本説明会に関するお問合わせは、下記までお願いします。

 (株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
 JCM補助事業説明会事務局 担当:科野(しなの)、吉本、早川
    メール:jcm-enhance@nri.co.jp  TEL:03-5533-2869

東経連からのお知らせ一覧に戻る

ページの先頭へ戻る