企業における防災・減災投資等に関する意識や実態を把握し、客観的なデータに基づく「国土強靭化税制の整備・創設」を訴えるため、「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査」にご協力をお願いいたします。※なお、アンケート調査対象の皆様には文書にてご協力のお願いをしております。

【概　要（事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査）】

（１）趣　　旨
　　　弊会をはじめ、北海道・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の各経済連合会（以下、弊会含め「８経
　　連」）では、近年、豪雨災害や台風被害など大規模自然災害が頻発化、激甚化する中で、民間主体による
　　事業施設への防災･減災投資を促すための「国土強靭化税制の整備・創設」に向けた取組を進めています。
　　　今般、その取組の一環として、企業における防災・減災投資等に関する意識や実態を把握し、客観的な
　　データに基づき、国土強靭化税制の整備・創設を訴えるため、「事業施設への防災・減災投資等に関する
　　アンケート調査」を共同で実施いたします。

（２）対　　象
　　　８経連の会員企業に加え、各地の商工会議所の会員企業様にもご協力をお願いしています。

（３）実施期間
　　　２０２１年３月２４日（水）～４月１５日（木）

（４）回答方法
　　　下記の「アンケート回答フォーム」よりご回答をお願いいたします

【本件に関するお問い合わせ先】
　・中部経済連合会（８経連幹事団体）　調査部　　　TEL：052-962-8091
　・東北経済連合会　交流政策グループ　菅原、青木　TEL：022-397-9068（グループ直通）