一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、208社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。
○東北の景況感（令和3年度下期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「▲9.6」となり、令和3年度上期
実績比6.7ポイント低下した。また、前回調査見通し（▲1.4）との比較では、実績は8.2ポイント低下した。
令和4年度上期見通しは、ＢＳＩが 「▲9.6」となり、令和3年度下期実績比から変化なしの見通しとなっ
た。
○売上高・経常利益（令和3年度下期実績）は、売上高ＢＳＩが「8.2」、経常利益ＢＳＩが「0.5」となった。
売上高ＢＳＩは、製造業は上昇したが、非製造業は低下した。経常利益ＢＳＩは、製造業は変化なしだった
が、非製造業は低下した。令和4年度上期見通しは、売上高ＢＳＩが「2.9」、経常利益ＢＳＩが「▲10.6」
となった。
○トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
は、全産業では「特になし」（48.1％）が最も多く、次いで「資材・人件費の高騰」（46.6％）、「人手
不足」（30.8％）、「エネルギー価格の上昇」（29.3％）の順となった。今後の震災復興に対する要望
事項については、全産業では「エネルギー対策への取組強化」（49.0％）、「インフラ（港湾・道路・
鉄道・まちづくり等）の早期整備」(38.9％)、「企業誘致・雇用創出への取り組み強化」（34.1％）、
「観光産業振興への支援」（31.7％）の順となった。
○エネルギー価格上昇について、エネルギー価格上昇による企業業績に与える影響については、「大きく
プラス作用」（0.5％）、「プラス作用」（2.4％）、「影響なし」（4.3％）、「マイナス作用」
（64.9％）、「大きくマイナス作用」（27.9％）となった。今後、国に強化して欲しい施策については、
「価格激変緩和事業の強化」（41.3％）が最も多く、次いで「税制改正（トリガー条項凍結解除等）」
（33.2％）、「原発利用」（29.8％）、「再生可能エネルギー推進」（28.4％）、「エネルギー供給網の
拡大」（25.5％）の順となった。
添付資料：「第８９回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について
【ご照会先】 一般社団法人東北経済連合会 経済政策Ｇ 小松 TEL:022-397-6816
