一般社団法人東北経済連合会では、昨今のウクライナ情勢、円安などの影響が東北経済を直撃するなか、一連の情勢が東北経済に及ぼす影響と企業経営の実態を把握し、国等への要望活動・情報提供を行うための緊急調査を実施致しました。
今回の調査は、弊会の会員企業に対して実施し、134社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。
①ロシア・ウクライナと関連する現地事業・取引の有無、具体的内容
～ロシア・ウクライナと関連する現地事業・取引がある企業は、全産業の約１５％～
・現地事業または取引がある企業は、全産業で14.9％ (製造業：31.3％、非製造業：9.8％）
・関連する事業・取引の具体的内容は、「現地企業との他企業経由取引」（8.4％）現地企業との輸出取引
（4.7％）、現地生産・販売（3.7％）となっている。
②ロシアのウクライナ侵攻による事業活動への影響
～全産業の約４０％、製造業の５０％、非製造業の約４０％で既に影響あり～
・今後の影響見通しを含めると、全産業の約５８％、製造業の約６６％、非製造業の約５５％が事業活動へ
の影響ありと回答。
③直近の事業活動への影響要因
～全産業で「原材料・部品価格の上昇」が影響度１位～
・全産業で、回答企業の76.2%が「原材料・部品価格の上昇」、62.7%が「エネルギー価格の上昇」、
50.8%が「原材料部品の調達難」を選択。業種別では、製造業で、回答企業の93.7％が「原材料・部品価
格の上昇」を選択し、非製造業で、回答企業の70.6％が「原材料・部品価格の上昇」を選択。
④直近の事業活動への影響の対応策
～全産業で「経営の効率化」が優先度第１位～
・全産業で、回答企業の69.3%が「経営の効率化」、53.0%が「販売価格の値上げ」、50.0%が「原材料・
部品調達先の多角化」を選択。業種別では、製造業で、回答企業の71.9％が「販売価格の値上げ」を
選択し、非製造業で、回答企業の71.6％が「経営の効率化」を選択。
⑤国に強化してほしい政策
～全産業で「エネルギー価格上昇対策」が優先度１位～
・全産業で、回答企業の85.0%が「エネルギー価格上昇対策」、73.8%が「物価上昇対策」、50.0%が「価
格転嫁の円滑化」を選択。業種別では、製造業で、回答企業の81.3％が「エネルギー価格上昇対策」を
選択し、非製造業で、回答企業の86.2％が「エネルギー価格上昇対策」を選択。「エネルギー価格上昇
対策」「物価上昇対策」、「価格転嫁の円滑化」といった<即効性のある政策>の策定を選択する企業の
割合が大きい。
詳細は添付資料をご覧ください。
添付資料：「ウクライナ情勢や円安などの影響に関する 緊急アンケート調査」の結果について
【ご照会先】一般社団法人東北経済連合会 経済政策Ｇ 小松 TEL:022-397-6816
