一般社団法人東北経済連合会では、東北・新潟の経済動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
　今回、10月の調査は、293社の会員企業に対して実施し、131社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。

○東北・新潟地域の景況感（令和4年度上期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「▲2.3」となり、令和3
　年度下期実績比7.3ポイント上昇した。また、前回調査見通し（▲9.6）との比較では、実績は7.3ポイント上
　昇した。令和4年度下期見通しは、ＢＳＩが「▲4.6」となり、令和4年度上期実績比2.3ポイント低下する見
　通しとなった。

○売上高・経常利益（令和4年度上期実績）は、売上高ＢＳＩが「14.5」、経常利益ＢＳＩが「2.3」となっ
　た。売上高ＢＳＩ、経常利益ＢＳＩはともに、製造業は低下したが、非製造業は上昇した。令和4年度下期
　見通しは、売上高ＢＳＩが「9.9」、経常利益ＢＳＩが「▲9.9」となった。

○今回、トピックスとして、①円安の進行が企業業績に与える影響、②カーボンニュートラル（ＣＮ）への取
　組状況、③デジタル化・ＤＸ（ＤＸ）の実施状況等を調査した。

①円安の進行が企業業績に与える影響については、71.0％が「マイナス作用」と回答。影響のある項目は「原
　材料の調達・確保」（38.9％）、「利益の減少」（26.0％）等が多く、国等に強化してほしい施策は「エネ
　ルギー価格上昇対策」（79.4％）「原材料価格上昇対策」（71.0％）、「価格転嫁の円滑化」（32.1％）の
　順に多い。
②ＣＮへの取組状況は、「既に取り組んでいる」（36.6％）、「具体的な取組を検討中」、「取り組むかどう
　か検討中または今後検討予定」（各22.1％）の順となった。具体的な取組内容は、「省エネ設備の導入」
　（38.9％）、「省エネ診断」（32.1％）、「再生可能エネルギーの活用」（27.5％）等が多く、国等に強化
　してほしい施策は「補助金の拡大」（51.1％）、「ロードマップの明示」（35.9％）の順に多い。
③ＤＸの実施状況は、「既に実施している」（57.3％）、「未実施だが実施予定」、「実施していない」
　（各20.6％）の順となった。取組の動機は「生産性の向上」（48.9％）、「労働時間の削減」（34.4％）、
　「コスト削減」（26.0％）等が多く、国等に強化してほしい施策は「補助金制度の拡大」（66.4％）、
　「人材育成支援」（48.9％）の順に多い。

添付資料：「第90回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

【ご照会先】
　一般社団法人東北経済連合会　経済政策Ｇ　髙山　TEL:022-397-6734