一般社団法人東北経済連合会では、東北･新潟地域経済の動向と企業経営の実態を把握し、今後の政策提言、要望活動など当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回､当会会員企業を対象に｢企業経営に関するアンケ－ト調査｣を実施しております。
　今回、4月の調査は、290社の会員企業にアンケートを行い、186社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。

1. 景気動向･経営概況
　 ○東北･新潟地域の景況感（令和4年度下期実績）は改善傾向が継続。
　　令和5年度上期は悪化の見通し。
　 ○売上高･経常利益は､令和4年度下期実績､令和5年度上期見通しともに増収減益。
　 ○企業経営上で最も関心の高い事項は｢人材確保･雇用対策｣。
　　企業経営上特に関心が高い事項は、製造業では｢人材確保･雇用対策｣、｢生産性の向上｣、
　　 ｢人材育成｣、非製造業では｢人材確保･雇用対策｣、｢人材育成｣、｢デジタル化・ＤＸ」の順。

2．トピックス調査
（1）価格転嫁
　 ○約9割の企業がエネルギー価格または原材料価格･仕入れ価格上昇の影響大。
　 ○製造業では、2/3以上が｢ある程度は価格転嫁できている｣一方、非製造業のうち運輸業、建設業、その他
　　サービス業では2/3以上が｢価格転嫁できていない｣。
　 ○価格転嫁できない理由は ｢競合他社との価格競争｣や｢取引先の理解を得ることが難しい｣ため。価格転嫁
　　できない部分は｢経費削減｣や｢生産性向上｣により対応。
（2）賃上げ
　 ○令和5年度は企業の86%が賃上げを予定（3%以上の賃上げを予定している企業は36%）
　 ○賃上げの内容は｢ベースアップ｣､｢定期昇給｣が中心。
　 ○賃上げの動機は、｢従業員の生活の維持｣、｢従業員の定着｣、｢新しい人材の確保｣の順。
（3）国内投資
　 ○令和5年度の国内投資計画は、企業の約54%が｢増額｣または「前年並み｣を予定。
　 ○予定している投資の目的は、製造業は｢能力増強｣、非製造業は｢維持･補修｣

詳細は、添付のプレス資料よりご覧ください。
　【添付①】：プレス資料
　【添付②】：第91回企業経営に関するアンケート調査

【ご照会先】
　一般社団法人 東北経済連合会 経済政策グループ 髙山 TEL:022-397-6734