一般社団法人東北経済連合会では､会員企業を対象に、東北･新潟地域経済の動向と企業経営の実態を把握し､政策提言や要望活動など当会活動に資するため､年2回アンケ－ト調査を実施しています｡今回は10～11月に291社の会員企業にアンケートを実施し､177社から回答を得ました｡調査結果は別添のとおりですが､主なポイントは以下のとおりです｡
1. 景気動向･経営概況
〇東北･新潟地域の景況感（令和5年度上期実績）は悪化｡
令和5年度下期もマイナス幅拡大の見通し｡
〇売上高･経常利益は､令和5年度上期実績､令和5年度下期見通しともに増収減益｡
〇企業経営上で最も関心の高い事項は｢人材確保｣｡コロナ禍からの復調を受け前向き姿勢も。
・製造業、非製造業とも｢人材確保｣が最も多く､次いで｢生産性の向上｣となった。
・新型コロナウイルス感染症5類移行後の経済活動再開等を背景として、「販売シェアの拡大」、「新規
事業分野への参入」および「脱炭素・ＧＸへの対応」が増加した。
2．トピックス調査
（1）人材確保の現状と対応
〇9割以上の企業が十分には人材を確保できていない｡
〇人材不足解消のため、採用活動では地元高校・大学等への周知や自社情報の発信を、従業員対応では
賃上げや就業環境の整備を、経営政策としてはデジタル化・ＤＸ等による省力化や女性・高齢者の活用
等を、それぞれ重要な取り組みと考える企業が多い。
（2）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響
〇中国をはじめとした海外への輸出を手掛ける製造業や運輸業など幅広い業種において、全体の8の事業者
が影響を受けている。
〇また、一部には、商品の購入等による水産事業者等への支援の取り組みもみられる。
（3）物流の「2024年問題」への対応状況
〇トラック事業者8社中6社が「『2024年問題』に対応できる見通しが立っている」と回答。
〇一方、荷主事業者等では4割以上が「影響はあると思われるが、具体的な内容は把握していない」
と回答。
詳細は、添付のプレス資料よりご覧ください。
【添付①】：プレス資料
【添付②】：第92回企業経営に関するアンケート調査
【ご照会先】 一般社団法人東北経済連合会 経済政策グループ 青木 TEL:022-397-6418
