一般社団法人東北経済連合会（以下、「東経連」）では、この度、会員企業726社を対象に会員企業対象アンケート調査を実施しました。
東経連会員は大企業と地域経済を牽引する中堅・中小企業等から構成されていますが、調査の結果、景況感、企業業績において全体としてプラスの傾向となるものの、令和６年度上期見通しにおいて、資本金１０億円以下の製造業の景況感BSIが22.2ポイントのマイナスとなるなど、企業規模により顕著な差が伺える結果となりました。
また、令和６年度の賃上げ予定においては、資本金１０億円超の企業では29.6％が5％以上の賃上げを予定していると回答しているのに対し、資本金１０億円以下の企業においては10.0％の回答にとどまるなど、賃上げやその背景にある価格転嫁の状況等において、企業規模により対応に差が認められました｡
なお、東経連の本調査は、これまで会員企業のうち約３００社を対象に調査を実施してまいりましたが、今年度調査より会員の動向をより的確に把握することなどを目的に調査の対象を全会員企業（首都圏等の東北・新潟域外に本社を有する企業を含む）としております。
調査結果の概要は以下のとおりです。
1.景気動向･経営概況
○景況感BSIは、全体では令和5年度下期実績・令和6年度上期見通しともにプラス｡
ただし、資本金10億円超では製造業・非製造業ともに令和5年度下期・令和6年度上期いずれも大幅なプラ
スとなった一方で、資本金10億円以下では令和6年度上期の非製造業を除きマイナスとなり、特に令和6年
度上期の製造業は22.2ポイントの大幅なマイナスとなった。
○売上高BSI･経常利益BSIは､令和5年度下期実績は増収増益、令和6年度上期は増収継続・経常利益は横這い
の見通し｡ただし、資本金10億円超では令和5年度下期実績・令和6年度上期見通しともに概ね増収増益と
なった一方で、資本金10億円以下では令和5年度下期実績は概ね増収増益となったものの、令和6年度上期
は製造業で減収減益、非製造業で増収減益の見通し。
○今年度、東北・新潟で設備投資計画を有する企業の予定投資額は、「前年度並」が最も多く、「前年度よ
り増額」が続く。投資目的は「維持・補修」が最も多く、資本金10億円超では「能力増強」、資本金10
億円以下では「デジタル化・ＤＸ」がそれぞれ続く。
○企業経営上で特に関心の高い事項は、｢人材確保｣、｢生産性の向上｣、「人材育成」の順。特に、資本金10
億円以下では64.6%が「人材確保」を挙げており、非常に関心が高い。
2.トピックス調査
(1)賃上げと価格転嫁
○今年度、資本金10億円超の91.6%、資本金10億円以下の83.3%が賃上げを予定。3％以上の賃上げを予
定しているのは資本金10億円超の77.7%、資本金10億円以下の53.0%となり、5％以上の賃上げでは
資本金10億円超の29.6%、資本金10億円以下の10.0%と、企業規模により対応に差が認められた。
このうち資本金10億円超では87.9%、資本金10億円以下では71.7%がベースアップを予定している｡
○その一方で、資本金10億円超の70.5%、資本金10億円以下の82.1%が、物価上昇分・人件費上昇分の
価格転嫁を十分にはできていない。
(2)人口減少問題への取り組み
○人材確保
資本金10億円超の92.3%、資本金10億円以下の94.2%が人材を十分に確保できていない。特に、資本
金10億円以下では31.2%が人材確保難により業務に支障が生じている。
○若年層の流出防止
若年層の流出防止には、資本金10億円超の58.8%、資本金10億円以下の57.4%が既に取り組んでい
る。
○ＵＩＪターン
推進ＵＩＪターン推進に既に取り組んでいるのは資本金10億円超の14.0%、資本金10億円以下の
16.7%であるが、資本金10億円以下の68.0%が取組・検討に前向きな姿勢が伺われる。
○副業・兼業人材の受入れ
副業・兼業人材を受け入れているのは資本金10億円超の7.9%、資本金10億円以下の9.5%で、資本金
10億円超の67.5%、資本金10億円以下の60.4%は取組・検討の予定なしと回答。社員の副業・兼業を
認めているのは、資本金10億円超の38.9%、資本金10億円以下の約29.7%となった。
○結婚支援
結婚支援については、資本金10億円以下で既に取り組んでいるのは18.0%となり、資本金10億円超を
下回るが、取組・検討に前向きな層も含めると59.0%となり、資本金10億円超を上回る。
○出産支援・育児支援
出産支援については、資本金10億円超では79.1%が既に取り組んでいるのに対し、資本金10億円以下
では46.2%にとどまる。また、育児支援についても、資本金10億円超では87.8%が既に取り組んでいる
のに対し、資本金10億円以下では58.6%にとどまる。
○女性の活躍機会拡大
女性の活躍機会拡大等を目的とした取り組みについては、資本金10億円超では80.5%が既に取り組んで
いるのに対して資本金10億円以下では45.9%にとどまっている。
○外国人材の受入れ
外国人材の受入れには資本金10億円超の43.8%が既に取り組んでおり、62.5%が取組・検討に前向きな
一方、資本金10億円以下で取り組んでいるのは15.5%にとどまり、55.9%が取組・検討の予定なしと回
答している。
○人手不足への対応のため特に重要と考えられる取り組み
人手不足への対応のため特に重要と考えられる取り組みについては、資本金10億円超では「デジタル化
・ＤＸ」、「女性活躍」、「高齢者雇用」の順となり、資本金10億円以下では「デジタル化・ＤＸ」と
「高齢者雇用」が最も多く、「女性活躍」が続く結果となった。
○人口減少対策に関して国や地方公共団体等に期待したいこと
人口減少対策に関して国や地方公共団体等に期待したいこととしては「子育て支援」が最も多く、
「ＵＩＪターン推進」や「先端産業等の地方誘致」が続く。
詳細は、添付のプレス資料よりご覧ください。
【添付①】：プレス資料
【添付②】：令和6年度上期会員企業アンケート調査結果
【ご照会先】
一般社団法人東北経済連合会 経済政策グループ 青木 TEL:022-397-6418
