（一社）東北経済連合会（会長：増子次郎）は、この度、「第7期科学技術・イノベーション基本計画※に関する東経連の提言・要望」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　本提言・要望は、政府が現在策定を進めている「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（2026年度～2030年度）に向けたものであり、「国際競争力と研究基盤の強化」等、４つの戦略を掲げ具体的に取り組むことが必要であるとしております。
　東北・新潟地域には、ITER BA、ILC、NanoTerasu、福島イノベーション・コースト構想といった科学技術プロジェクトが展開されており、また日本海側には洋上風力発電の適地が多く、再生可能エネルギー分野でも大きなポテンシャルを有しています。これらの地域資源を最大限に活かし、地方創生2.0を支える研究基盤の強化と、当地域発のイノベーション創出を実現するためにも、国の基本計画に地域の声を反映させることが不可欠です。
　東北・新潟地域の経済団体である当会としては、地域の実情や強みを踏まえた視点から政府に対して提言・要望を行うことは、地域の産業競争力の強化や持続可能な社会の実現に資する極めて重要な取り組みであると考えています。特に、地政学リスクの変化や急速な社会変動に対応するためには、科学技術とイノベーションの戦略的な推進が不可欠であり、地域の研究開発基盤の強化、産学官連携の促進、人材育成の充実が求められています。
　本提言・要望は、こうした背景を踏まえ、国の政策立案に対し、地域の視点を積極的に反映させることを目的としています。

■「第7期科学技術・イノベーション基本計画に関する東経連の提言・要望」
　１．概要
　　　第7期科学技術・イノベーション基本計画に対し、①国際競争力と研究基盤の強化、②大型
　　　プロジェクトの戦略的推進、③地域発の科学技術創出と地方創生、④研究機関・企業の集積と
　　　スタートアップ支援を柱として提言・要望を取りまとめたもの。
　２．提言・要望活動
　　　2025年7月以降、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、自由民主党等に対して、
　　　順次、提言・要望活動を実施中。
　　　
　※「科学技術・イノベーション基本計画」
　　我が国の科学技術政策の方向性を示す中長期的な国家戦略で、政府が概ね5年ごとに策定。
　　研究開発の重点分野、産学官連携、人材育成、地域振興などを総合的に推進し、国際競争
　　力の強化と持続可能な社会の実現を目指すことが目的。第7期計画（2026～2030年度）は
　　来春の閣議決定・公表に向け、現在、政府で策定が進められている。

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（添付資料）
　「第7期科学技術・イノベーション基本計画に関する東経連の提言・要望」

＊お問い合わせ先＊
　（一社）東北経済連合会 事業支援グループ 佐藤、宮﨑　TEL：022-397-9098