(社)東北経済連合会（会長：幕田圭一）は、平成２０年度政府予算に関する東北地域の重点事項について、内閣総理大臣をはじめ、関係する省庁、自民党三役等に対し、要望活動を実施いたしますのでお知らせいたします。
東北経済は、生産活動や雇用情報がやや改善傾向にあるほか、製造業を中心に設備投資が増加するなど、全体として緩やかに回復しつつあります。しかしながら、個人消費や雇用では、全国との格差は依然として残り、企業収益も回復が遅れているうえに、原油・資材価格の高騰もあり、先行きは不透明な状況にあります。
また、大地震による被災の記憶が覚めやらぬ中、先月中旬に発生した新潟県中越沖地震など、東北地域では度重なる自然災害により各所にて甚大な被害が発生しており、今後は安全・安心の確保に向けた、災害に強い地域づくりが急務となっております。
このため、当会では、平成２０年政府予算の編成にあたり、①産業クラスター形成の推進や新事業・ベンチャー企業活動への支援、国際観光振興策の促進をはじめとする東北産業経済活性化に向けた諸施策の実施、②高速交通ネットワークの整備など社会資本の整備、③循環型社会構築による環境問題への対応、④地域主権による分権社会の構築、⑤新潟県中越沖地震の早期復興推進の大きく５項目に係わる政府予算の重点配分について、要望活動を実施することとしております。
１．日 時 平成１９年 ８月 ２日(木)、３日(金)
２．要望先
（１）内閣総理大臣ならびに内閣府、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省の５省庁
（２）自民党 三役、東北地方開発委員長
（３）東北選出国会議員 等
３．要望者
常務理事・事務局長 遠藤芳雄
常務理事 渡辺泰宏 ほか
【ご照会先】
地域政策Ｇ小松 TEL ０２２－７９９－２１０４
東京事務所 TEL ０３－３２８７－９７７１
